全国動物ネットワークANIMAL NETWORK JAPAN

What is the ANIMAL NETWORK JAPAN?

飼い主により、5ヶ月で飼育放棄され、定時定点回収で動物指導センターに収容され、たった1泊でパルボにかかり、引き出したあと生死を彷徨ってから生還した保護犬
飼い主により、5ヶ月で飼育放棄され、定時定点回収で動物指導センターに収容され、たった1泊でパルボにかかり、引き出したあと生死を彷徨ってから生還した保護犬

 本ネットワークは、全国の動物福祉向上を目的とする民間団体の間の情報交換を図り、多くの民間団体が共通して有する問題について、協力して取り組むことを目的とし、2011年5月3日に発足しました。

 

※2011年6月25日に「動物ボランティア団体全国民間ネットワーク」から全国動物ネットワークANIMAL NETWORK JAPANと名称変更しました。

 

This network was launched in May 3rd 2011, aiming to exchange information between the private organizations that hope to improve the animal welfare across the country and also intend to work together for many problems they have in common.

 

※規約について

※運営要領について  

※ANJ運営シェルターについて

 

 

 

 

 

 


THE ペット法塾様より 違法殺処分への起訴について、兵庫県警への告発受理を求めて

■ペット法塾 植田弁護士より拡散のお願いです。

全国の皆様、どうか県警へ受理の要請をお願いいたします。

 

もしかしたら、兵庫県だけでなくどこの行政も即日処分がまかり通っているのでしょうか?疑いたくなる堂々とした職員の対応だったようです。冷静に・・・拡散をお願いいたします。(ペット法塾 M様より)

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兵庫県加東市でガス殺処分をしなかった半年間(2016 410月)、兵庫県動物愛護センター(本所、各支所)で犬猫収容総数1936のうち8割近く1532頭を注射で殺処分<

そのまた8割近く1178頭は 収容即日処分していたことが判明しました(南あわじ市 岡田様ご夫妻による公文書集計結果)。

この異常な数の即日殺処分は違法であり、この組織は「動物愛護センター」を名乗る資格がありません!

 

兵庫県知事を告発したこの件を、兵庫県警が受理しないなら、県警及びアニマルポリスの存在意義はありません! 

 

今、この告発が受理されるかどうかの瀬戸際です。

県警に告発を受理するよう多数のご意見をお願い致します。 県警tel.078-341-7441生活経済課(内線3367)〒6508510神戸市中央区下山手通5-4-1

 

今後直接県警へ出向き、事件の説明と告発受理の要請をすることになっています。(日程は当初京都府警(23日午後4時)と同日でしたが、県警訪問のみ予定変更の可能性あり、決まり次第お伝えします)ご都合のつかれる方はどうぞ御同行ください。

 

動物のみだりな殺傷を無くすため、県内の方は勿論、県外の方々も、このようなみだりな殺傷が行政によって行われていることを、法治国家の国民である私達は許さないことを表明されますようお願い申し上げます。

THEペット法塾会員様、非会員様を問わず、拡散並びに国民の声を兵庫県警本部にお届けいただきますよう よろしくお願い申し上げます。

 

植田勝博

■環境省告示26号についての考察
「行政による犬猫の殺処分」の理由転換

野中龍彦(みやざきオンブズマン)
2010年1月21日

 環境省が平成15年に行った動物愛護に関する世論調査で、都道府県などに引き取られた犬やねこのほとんどは、新たな引取り手が出てこないため安楽死処分されていることについて、どのように考えるか聞いたところ、「多くの犬やねこを生かしておけないなら、処分することは必要である」と答えた者の割合が7.0%、「引取り手がいないのならば、かわいそうだがやむを得ない」と答えた者の割合が62.3%、「生命は尊いので、処分は行うべきではない」と答えた者の割合が24.3となっている。

 この調査で行政による殺処分は、あたかも引取り手が出てこないために行われているように書かれているが、これは完全なうそである。具体的に宮崎県の事例に基づいて考えてみると、宮崎県は引取った犬猫についてできるだけ殺処分しないようにという意志はなく、新たな引取り手に渡す努力もせず、殺しているのが実態である。この環境省見解が、動物行政の実状と全く異なっていることは、次に紹介する新聞記事からもうかがえる。

 「犬の殺処分『待った』新たな飼い主探し指導 厚労省」
(平成19517日付 宮崎日日新聞)

 「厚生労働省は十六日までに、保健所職員が街頭などで捕まえた野犬や飼主不明の犬の処分について、できるだけ殺さず新たな飼い主を見つけるよう都道府県や政令市など保健所を運営する全国の自治体に文書で指導した。

 人の健康を担当している厚労省が、動物愛護の観点に立って自治体に働き掛けをすることは異例。保健所では、捕まえてから二日たっても飼い主が名乗り出ない犬のほとんどを殺処分している。狂犬病予防法に基づく措置だが、厚労省は「制定された昭和二十年代に比べ、動物愛護の意識は格段に高まっている。殺される数を減らすよう保健所職員も努力して欲しい」と生命尊重を呼びかけている。

 二〇〇五年度に捕獲された犬は88,827匹で、うち飼い主が見つかったのはわずか14,410匹。狂犬病予防法は、捕獲した犬の飼い主が名乗り出ない場合は「処分できる」と規定。

 同省は「予防法の『処分』とは殺す事に限定したものではない」(結核感染予防課)としているが、多くの保健所が三日目にガスや薬物注射の方法で殺しているという。動物愛護団体や国会議員らは「たった二日間の猶予でほとんどの犬が殺されてしまうのは残酷」などと厚労省に訴えていた」。

 私達は、環境省が「犬及びねこの引取り並びに負傷動物の収容に関する措置要領」における第3の3項を、平成18年に環境省告示26号で改めて書き換えた目的として、動物管理事業者らが犬猫殺害の口実として使用してきた「引取り手がない」や「所有権の放棄」などの理由の正当性に、インターネットの普及などによって限界が出てきたため、それに代わる理由として「家庭動物としての適正」を新たに持ち出してきたものと判断している。

 動物愛護管理法では、牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、猫、いえうさぎ、鶏、いえばと、あひるの11種について「人間社会に高度に順応した動物」という観点から、特にこの法律の対象動物となっている。これは犬及び猫が家庭動物としての飼養に適しているからに他ならない。

 動物管理事業者らは前述した環境省告示26号における「家庭動物としての適正」を、管理動物を譲渡するという責任を逃れるための口実として使い、動物愛護管理法自体を無効にしているといえる。

 しかし、仮に宮崎県が殺した犬たちに「適正」があったとしたらどうしたのだろうか?宮崎県はこれらの犬たちについて、譲渡に繋がるような行為を何も行っていない。

 結局、犬たちは殺されることが決まっていたことになる。この事件後、私達に対応した宮崎県の職員下村氏は当初、「当日は檻が一杯だったので犬を入れる場所がなく殺した」、とうその説明をし、最終的には「子犬は家庭動物として育つかどうか分からないから殺処分にした」と新たな理由を持ち出している。このことからも「家庭動物の適正」の有無という理由は、全くのうそであることが明らかである。

 捜査機関は平成18年に書き換えられた、環境省告示26号の言葉のトリックに惑わされず、動物愛護管理法の基本原則である、「第二条 動物が命あるものであることにかんがみ、何人も動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適性に取り扱うようにしなければならい」に立ち返って、動物管理行政が行っている犯罪を摘発して欲しい。

 私達の最初の争点をもう一度繰り返すと、動物管理事業者らが主張する「1ヶ月だから殺した」という理由そのものに触れず、また、その主張の正当性や不可避性について判断することなしに、どうして「違法ではない」と言えるのかということだ。

 今後、民主党政権には、環境省による告示26号について、どのような経緯で、誰が、何の目的で書き換えたのかについて、徹底した調査をお願いしたい。

 ここで、1つの海外の例を紹介したい。先日シアトル在住の友人から、シアトルの老犬ばかりを扱う収容施設から、1頭の老犬を引取ったという連絡をもらった。

 友人は「老犬は1日中寝てばかりいて、余命もそれほどないが、人間社会に馴れており、優しくとても飼いやすい」と話していた。シアトルでは特定犬種の愛好家を除いては、動物を飼いたい人は動物の収容施設から譲り受けるのが通常となっているという。

 では、宮崎県ではどうだろう。動物管理行政では、動物を処分するさまざまな口実を作り、施設に収容される犬猫に対して、新たな飼養希望者を探すことなく殺している。

 その結果、犬猫の飼養希望者は飼いたい動物を動物販売業者から買うという行為になんの疑問も持たず、購買希望者はいつも業者に流れている。この悪循環こそ是正するべきである。

 そのためにも、現在まで野放しになっている動物管理事業者らの不当で違法な動物殺害行為を摘発することが必要なのだ。

 私は昨年末に宮崎県の動物管理業務を担当する衛生管理課に出向き、担当者である職員下村氏に対して、「宮崎県で行われている犬猫を殺処分する目的は何か?」と尋ねた。

 下村氏は「いろいろと考えてみたが、明確な答えはありません」と回答したので、「宮崎県が動物管理業務を委託する公衆衛生センターの事業実績確保のためだけの目的ではないのか?」重ねて質問すると「それは違うと思う。そういう事は考えたこともない」と答えた。

 同衛生管理課課長の船木氏は宮崎市保健所衛生管理課に課長として勤務(出向)していた際、平成19年に引取った猫を遺棄したことで、書類送検になった人物である。私が課長に面会を求めたところ、面会を拒否し、他の職員が対応している。

 最後に動物愛護管理法の第一条(目的)を引用したい。
「この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取り扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする」 

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犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について
公布日:平成18120
環境省告示第26
 動物の愛護及び管理に関する法律(以下「法」という。)第35第1項及び第2項の規定による犬又はねこの引取り並びに法第36条第2項の規定による疾病にかかり、又は負傷した犬、ねこ等の動物及び動物の死体の収容に関する措置は、次によるものとする。
第1 犬及びねこの引取り
  1 都道府県等(法第35条第1項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。)の長(以下「都道府県知事等」という。)は、犬又はねこの引取りの場所等の指定に当たっては、住民の便宜を考慮するとともに、引取りの場所等について、住民への周知徹底に努めること。また、都道府県等は、この引取り措置は、緊急避難として位置付けられたものであり、今後の終生飼養、みだりな繁殖の防止等の所有者又は占有者の責任の徹底につれて減少していくべきものであるとの観点に立って、引取りを行うように努めること。
  2 都道府県知事等は、所有者から犬又はねこの引取りを求められたときは、終生飼養、みだりな繁殖の防止等の所有者又は占有者の責任の徹底を図る観点から、引取りを求める事由、頻度及び頭数に応じて、飼養の継続及び生殖を不能にする不妊又は去勢その他の措置に関する必要な助言に努めること。
  3 都道府県知事等は、法第35条第2項の規定による引取りを求められた犬又はねこが明らかに遺失物法(明治32年法律第87号)第12条に規定する逸走の家畜に当たると認められる場合には、拾得場所を管轄する警察署長に差し出すように当該犬又はねこの引取りを求めた者に教示すること。
  4 都道府県知事等は、法第35条第1項又は第2項の規定により引き取った犬又はねこについて、引取り又は拾得の日時及び場所、引取り事由並びに特徴(種類、大きさ、毛色、毛の長短、性別、推定年月齢、装着している首輪等の識別器具の種類及びそれに付されている情報等)を台帳に記入すること。この場合において、所有者が判明していないときは、都道府県知事等は、拾得場所を管轄する市町村の長に対し、当該台帳に記入した事項を通知するとともに、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第6条第8項の規定に準ずる措置を採るよう協力を求めること。ただし、他の法令に別段の定めがある場合を除き、明らかに所有者がいないと認められる場合等にあっては、この限りでない。
  5 都道府県知事等は、法第35条第2項の規定により引き取った犬又はねこについて、マイクロチップ等の識別器具等の装着又は施術の状況について確認するように努めること。ただし、識別器具の装着ができないと考えられる幼齢の犬又はねこについては、この限りではない。
  6 都道府県知事等は、法第35条第1項又は第2項の規定により引き取った犬又はねこについて、必要に応じて治療を行うこと。ただし、治療を加えても生存することができず、又は治療することがかえって苦痛を与え、若しくは長引かせる結果になる場合等、死期を早めることが適当であると獣医師又は都道府県知事等が判断した場合にあっては、この限りでない。
第2 負傷動物等の収容
  1 法第36条第2項の規定による動物及び動物の死体の収容は、都道府県知事等が、施設の収容力及び構造並びに人員の配置状況、当該地域における疾病にかかり、若しくは負傷した動物(以下「負傷動物」という。)又は動物の死体(以下「負傷動物等」という。)の発生状況等を踏まえ、法第44条に規定する愛護動物のうちから適切に選定して行うように努めること。
  2 都道府県知事等は、法第36条第2項の規定による通報があったときは、公共の場所を管理する者等関係者の協力を得て、負傷動物等を迅速に収容するよう努めること。
  3 第1の3から6までの規定は、都道府県知事等が負傷動物等を収容した場合について準用する。
第3 保管、返還及び譲渡し
  1 都道府県知事等は、犬若しくはねこを引き取り、又は負傷動物を収容したときは、その健康及び安全の保持等を図る観点から、構造等が適正な施設及び方法によって保管すること。
  2 都道府県知事等は、施設に保管する犬、ねこ等の動物(以下「保管動物」という。)のうち、所有者がいると推測されるものについては公報、インターネット等による情報の提供等により、また、標識番号等の明らかなものについては登録団体等への照会等により、当該保管動物の所有者の発見に努めること。
  3 所有者がいないと推測される保管動物、所有者から引取りを求められた保管動物及び所有者の発見ができない保管動物について、家庭動物又は展示動物としての適性を評価し、適性があると認められるものについては、その飼養を希望する者を募集する等により、できるだけ生存の機会を与えるように努めること。
  4 保管動物の飼養を希望する者の募集は、近隣の都道府県知事等との連携を図りつつ、できる限り広域的に行うように努めること。この際、保管動物に関する情報の提供については、インターネット等の活用により広域的かつ迅速に行われるように努めること。
  5 保管動物の譲渡しに当たっては、飼養を希望する者に対して事前に飼養方法等に関する講習等を行うとともに、マイクロチップの装着及び不妊又は去勢の措置が確実に行われるようにするための措置を講じるように努めること。
  6 施設における保管の期間は、できる限り、保管動物の所有者、飼養を希望する者等の便宜等を考慮して定めるように努めること。
  7 保管動物の飼養を希望する者の募集、保管動物の譲渡し後の飼養の状況を確認するための調査等の業務については、必要に応じて動物愛護推進員、動物の愛護を目的とする団体等との連携を広く図りつつ行うように努めること。
  8 保管動物の所有者及び飼養を希望する者の便宜を考慮して返還及び譲渡しを行う場所等の指定を行うとともに、それらについて周知に努めること。
第4 処分
   保管動物の処分は、所有者への返還、飼養を希望する者又は動物を教育、試験研究用若しくは生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する者への譲渡し及び殺処分とする。
第5 死体の処理
   動物の死体は、専用の処理施設を設けている場合には当該施設において、専用の処理施設が設けられていない場合には廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の定めるところにより、処理すること。ただし、化製その他の経済的利用に供しようとする者へ払い下げる場合は、この限りでない。
第6 報告
   都道府県知事等は、犬若しくはねこの引取り又は負傷動物の収容及び処分の状況を、別記様式により、環境省自然環境局長に報告すること。



http://www.env.go.jp/hourei/18/000006.html

 

 

★★猫餌やり裁判 1/12 IN京都★★拡散と傍聴をお願いします。

 野良猫を無くす公益活動(給餌と避妊去勢手術)の妨害に損害を請求する全国から注目の裁判!是非とも多数の傍聴をお願いいたします。(事件の詳しい内容は、ペット法塾HP 7.8月投稿をごらんください。マナーを守り猫を自然減させる実績をあげている給餌者が脅迫され、行政、警察も京都マナー条例を盾に問題発言をしています。)

 

以下、ペット法塾メーリングリストより転載

 

★野良猫を無くす公益活動(給餌と避妊去勢手術)の妨害に損害を請求する全国から注目の裁判!是非とも多数の傍聴をお願いいたします。

 

京都地裁:第一回口頭弁論:1月12日午前11時~

(〒604-0975 中京区菊屋町

丸太町駅から直線距離で463m 

電話番号 075-211-4111 

 

野良猫避妊去勢手術済の給餌者を恫喝、半強制的に自転車の移動を妨害。京都府警、西京警察、行政もこの公益活動に妨害的言動。

 

                        

12日野良猫をなくす活動の妨害事件京都地裁第一回口頭弁論終了後

同日午後4時~5時 この事件やTNRの説明を担当検察官にする為、当方関係者数名が京都地検に行きます。

可能な方は御同行下さい。同行者は検察官室でなく別室での待機となりますが大勢が原告を応援している民意の表れとなります。

 

京都地方検察庁(12日 午後45時)

602-8016 上京区新町通下長者町下る両御霊町82

 Tel. 075 4419131

最寄り駅

 

丸太町(京都市営)  約773m 徒歩約13分今出川 約1.1km 徒歩で約w)刋タ蔚分

 烏丸御池 約1.6km 徒歩で約20

 最寄りバス停

 烏丸下長者町 約307m 徒歩で約4 烏丸下立売約353m 徒歩で約5 府庁前 約557m 徒歩で約8

 最寄り駐車場

リパーク京都府庁北  約143m 徒歩で約2

キョウテク 清和院町パーキング約129m 徒歩で約2

リパーク京都御所西  約151m 徒歩で約2

犬猫救済の輪・TNR日本動物福祉病院さんが諏訪大社へ質問状を郵送されました

「蛙狩神事を今後も続行なさいますか。廃止、あるいは代替品についてのご検討の余地がございますか」



http://banbihouse.blog69.fc2.com/blog-entry-5835.html



諏訪大社代表役員                      平成2918
北島和孝様                      川崎市・・・・・・・
                    犬猫救済の輪・TNR日本動物福祉病院
                              代表 結 昭子
                       
前略、失礼申し上げます。
私どもは、諏訪大社で行われる生き物のいけにえ神事(蛙狩)の廃止、あるいは代替品の使用をお願い申し上げているところでございますが、本年の蛙狩神事の有無、方法などについて様々な情報を氏子様はじめ多方面からいただきました。正確な内容を把握させていただきたく、本日、以下の質問をさせていただきます。
ご多忙中、恐縮でございますが何卒、ご回答賜りたくお願い申し上げます。
国から6000万円以上の補助金(26年度)が貴社に出金されていることを鑑みますと、国民として必ずお答えを頂戴できるものと考えております。
大変勝手でございますが、ご回答は今月(1月)末までに文書にて賜りますようお願い申し上げます。

                  お尋ね
1) 今年、蛙狩神事は御手洗川ではなく他所で「非公開で行われた」と言われています。しかし、一部氏子様ブログ等で実際には今年は蛙狩神事は「行われなかった」という記載も目にします。今年、貴社では蛙狩神事を執り行いましたか。今年以降廃止ということならば抗議活動をする必要もありませんので、正確にお答えいただきたいと思います。

以下の質問は貴社がまだ蛙狩神事を行っている場合を仮定しています)
2)当会が平成27917日付で頂いた貴社からの文書に以下のようにあります。

  >貴台の言われる通り、蛙狩は鎌倉時代の史料「諏訪上社物忌令」の中に「七不思議之事」と記されております。また室町時代の縁起書「諏訪大明神画詞」には「御手洗河の氷を砕けば蝦蟇出現す」という内容が記されており、元朝に御手洗川で蛙を狩ることが古来より大切な神事として受け継がれてきたことが重要であります。(引用終)

まだ蛙狩神事を行っていらっしゃる場合、昨年と今年の蛙狩神事はどこで行いましたか。正確な場所をお教えください。

3)昨年と今年はどこから蛙狩神事用のカエルを入手されましたか。
「養殖されたカエル」を使っていると氏子さんが話してくださいましたが事実でしょうか。また昔、蛙狩神事に携わっていた氏子関係者の方から「タッパーのようなものに入れて他所から持ってくる」と伺っています。カエルの入手方法をお教えください。

4)学校教育の場でカエルの解剖は英国、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、デンマーク、フランス等では法律で禁じております。また生き物を使用した祭祀も廃止、代替が国際的な潮流です。諏訪大社におかれましては、蛙狩神事を今後も続行なさいますか。廃止、あるいは代替品についてのご検討の余地がございますか。

                               以上

12.28 茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例 公布され施行

2016.12.28に公布、施行

茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例

 

犬や猫は,人間に最も身近な動物の一つであり,家族同様の存在として私たちの生活に癒やしと潤いを与えてくれる。その一方では,飼い主の犬や猫の習性に対する理解不足による身勝手で無責任な飼養放棄,県民からの苦情及び相談に基づく犬の捕獲等により,多くの犬や猫が殺処分されている。

特に,本県は,犬の殺処分頭数が長年にわたり全国上位に位置するほど多く,県民が深く憂慮すべき状況にある。

犬や猫の命を尊ぶことがひいては人間の命の尊厳の確保につながることに鑑み,今こそ,犬や猫を飼養し,又は業として犬や猫を取り扱う者には,それらの命の大切さに対する認識を新たにして行動することが求められている。

ここに,私たちは、県、市町村及び県民が一体となって,犬や猫の殺処分ゼロを目指すことを声高らかに宣言し,犬や猫と共に幸せに暮らせる社会の実現に向けて行動する決意を明確にするため,この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は,犬及び猫の殺処分ゼロを目指すため,犬及び猫の適正な飼養及び保管に関する県,犬又は猫の所有者,販売業者等の責務その他の必要な事項を定め,殺処分となる尊い命を生じさせない取組を県,犬又は猫の所有者,販売業者等が協働して推進し,もって県民が犬及び猫と共に幸せに暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 販売業者 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)第10条第1項の規定による第一種動物取扱業の登録を受けた者のうち,犬又は猫の販売又は繁殖を業として営む者をいう。

(2) 購入者 犬又は猫を販売業者から購入し,かつ,飼養又は保管を行おうとする者(犬又は猫を購入しようとする者と当該犬又は猫を飼養又は保管を行おうとする者が異なる場合は,飼養又は保管を行おうとする者)をいう。

(3) 譲渡者 自らが所有する犬又は猫を他人に譲り渡そうとする者(法第24の2の規定による第二種動物取扱業の届出をした者のうち,犬又は猫を他人に譲り渡そうとする者を含む。)をいう。

(4) 殺処分ゼロ 犬及び猫の殺処分(人の生命及び身体の安全の確保,公衆衛生の向上等のためにやむを得ずなされる殺処分を除く。)がなくなることをいう。

(県の責務)

第3条 県は,犬又は猫の所有者及び占有者に対し,適正な飼養及び保管についての知識の普及啓発に努めるものとする

2 県は,販売業者に対し,適正な販売に関する指導を行うものとする。

3 県は,この条例の目的を達成するため,犬又は猫の殺処分頭数の減少に資する活動を行う人材及び団体の育成に努めるものとする。

(犬又は猫の所有者の責務)

第4条 犬又は猫の所有者は,動物の福祉に鑑み,自らが所有する犬又は猫がその命を終えるまで適切に飼養すること次条第一項において「終生飼養」という。)に努めるとともに,その所有する犬又は猫を,やむを得ず飼養することができなくなった場合には,自らの責任において新たに飼養を行おうとする者に譲り渡すよう努めなければならない。

2 犬又は猫の所有者は,自らが所有する犬又は猫がみだりに繁殖して,適正に飼養することが困難となるおそれがある場合には,その繁殖を防止するため,不妊去勢手術その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 犬又は猫の所有者は,自らが所有する犬又は猫が自己の所有に係るものであることを明らかにするため,マイクロチップ又は名札の装着その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(販売業者等の責務)

第5条 販売業者は,購入者に対して終生飼養を促すとともに、購入者において終生飼養が困難であると認められるときは,犬又は猫を販売しないよう努めなければならない。

2 前項の規定は,譲渡者について準用する。この場合において,同項中「販売業者」とあるのは「譲渡者」と,「購入者」とあるのは「譲受者」と,「販売しない」とあるのは「譲渡しない」と読み替えるものとする。

(犬及び猫の命の尊さを学ぶ場の設定等)

第6条 県は,広く県民が犬及び猫の命の尊さを学ぶ場を設けるよう努めるものとする。

2 県は,学校等の教育において,子どもたちが犬及び猫の命の尊さを学ぶ場を設けるため,学校等に対し,必要な情報の提供,技術的な助言その他の支援を行うものとする。

(犬猫愛護週間)

第7条 県は,犬及び猫の愛護と適正な飼養について,広く県民の関心と理解を深めるようにするため,犬猫愛護週間を設けるものとする。

2 県は,犬猫愛護週間においては,その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。

(所有者がいない猫に対する取組への支援)

第8条 県は,所有者がいない猫を新たに生じさせないための地域住民等によると猫の共生に配慮した取組を支援するよう努めるものとする。

(市町村への支援)

第9条 県は,市町村が次に掲げる施策を講じようとする場合においては,必要な情報の提供,技術的な助言その他の支援を行うものとする。

(1) 犬及び猫の愛護並びに適正な飼養及び保管に関する知識の普及啓発に関する施策

(2) この条例の趣旨を尊重した活動を目的とした協議会等の設置

(収容される犬及び猫の頭数を減ずるための協議)

10条 県は,県に収容される犬及び猫の頭数の減少を図るため,必要な施策について,

法第39条の規定に基づき組織した協議会において協議するものとする。

(動物愛護管理推進計画における条例の趣旨の尊重等)

11条 県は,法第6条第1項の規定に基づく動物愛護管理推進計画(次項において「推進計画」という。)を策定し,又は変更するときは,この条例の趣旨を尊重するものとする。

2 県は,推進計画の進捗の状況について,これを公表するものとする。

(財政上の措置)

12条 県は,殺処分ゼロを目指すための施策を総合的かつ計画的に推進するためふるさと納税制度(個人が都道府県、市町村又は特別区に対し寄付を行った場合に、当該寄付に係る寄付金について個人住民税の寄付金税額控除を適用する制度をいう。)等を活用した寄付金の募集及び受け容れ基金の設置その他の必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

付 則

この条例は,公布の日から施行する。

 

(*太字はパブコメ後に条例案に追記・変更された部分です by鶴田)

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諏訪大社は公然と蛙の捕獲、殺傷を出来なくなりました

諏訪大社は蛙神事を公然とすることが出来なくなりました。

大晦日の11:30から、元旦午前1時まで、まず夜間の示威行動を行いました。

シュプレヒコールをあげ、通行人に声をかけていきました。
足を止めてくださる方がたくさんおられました。


元旦の朝には7:30から9:30まで、一昨年の正月まで神事の行われてきた御手洗川の流れの中や、ほとりに立って、蛙の着ぐるみを着て、風船やプラカード、ゼッケンを付け、横断幕を掲げて示威行為を行いました。

神事の行われる現地に行くと、縄が張ってあり(昨年から)、このような立看板が設置されていました。

警察の方や見回りの氏子さんが数人いました。


氏子さんは何人かいましたが、去年よりずっと数は減っていました。

私たちは、諏訪警察署から次の許可証を得て、集団示威行動を行いました。

公安条例の許可証を取り、私たちは、堂々と法のもとで、訴えを行いました。

御手洗川に入ったとき、勝手に入るなと氏子さんに怒鳴られましたが、むしろ、御手洗川は、諏訪市が管理する公共物なので、誰が入ってもよいのです。しめ縄を張って、第三者に立ち入りを禁じるような行為を行う諏訪大社のほうにこそ、違法であり、問題があります、と大声でお伝えしました。


ちなみに、諏訪大社は昨年までも御手洗川にこのような結界を張っていましたが、
諏訪市公共物管理条例に基づく許可は取っていませんでした。

昨年はこのことを地元の新聞社である信濃毎日新聞社の記者に話しました。その記者は、昨年は同紙に諏訪大社に関する連載記事を書きましたが、諏訪大社のこの問題行動には触れませんでした。

一昨年はその他の地元メディアも、川には誰でも入ってよかったにも拘わらず、川に立ち入ったことを糾弾する記事を書き、諏訪大社の七不思議等の迷信にまったく無批判な内容で、度肝を抜かれました。

御手洗川の上流から氏子さんが何人か下りてきて、私たちの周りにいた氏子さんたちもいつの間にかいなくなりました。
午前9:30頃に、橋を塞いでいた縄が解かれました。
このことは、神事が終わったという意味であります。

諏訪大社では、一般に公開することなく、密かにどこかで蛙狩神事を終えてしまったのでした。


昨年は、太鼓の音とともに神官たちがぞろぞろ下りてきてきて、そのまま御手洗川に来るのかと思いきや、突然途中で右の山の方に消えていってしまいました。後になって、御手洗川の上流の方のどこかで、神事が完遂されたと伝え聞きました。

が、今年は太鼓の音も聞こえなかったし、神官の行列を見た参加者もいませんでした。

神事を行うには、七不思議のあの場所が必要だったはずです。

ところが場所を放棄したうえ、非公開で秘密裏に行うということは、ただの蛙の殺害行為に堕してしまったということです。

神事として意味がないことがはっきりしました。

公然とやらないなら、本物の蛙を殺す意味がないのです。

去年も今年も、氏子さんの声が響きました。
「殺すことに意味があるのだ」

理解できません。
人形ではいけない、と。
殺すことに意味がある、とは?

 

不殺生の道を行くことを目指せないでしょうか。

 

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(動物愛護法1、2条より)

国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する、、、(略)
ことを目的とする。

動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。

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生き蛙の串刺し神事 蛙の人形を使って下さい

拡散!!☆虐待の無い社会へ!
長野県諏訪大社カエル生贄をやめてください!

元旦早朝の抗議活動参加者、最終募集

命あるものに苦痛を与え殺すという残酷な扱いを止めさせたいと思います。

Eliminate "sacrifice" from Japan before the Tokyo Olympics!
東京オリンピックに向けて日本から「いけにえ」行事をなくそう!

人の命を簡単に奪う猟奇的な殺傷事件が増え続けています。
また、立場の弱いものへの虐待も年々エスカレートしています。
私たちは、この風潮にストップをかけなければなりません。

海外では 生き物に苦痛を与えて殺し「いけにえ」にする行事が次々に廃止されています。
私たちは「いけにえ」という残酷な行為を終わらることから始めたいと考えます。

「いけにえ」行事は神事という名のもとに正当化されてきましたが、実際行われていることは、かなり残酷であり、青少年への影響が心配されています。
残念ながら、日本では諏訪大社が今でも、生き物の「いけにえ」を行っています。
諏訪大社は、毎年元旦に、生きているカエルを刺し殺していけにえにしています(蛙狩り・・かわずがり)

2017年元旦の今も、私たちは、諏訪大社で抗議をしています。
虐待の無い社会へ!お力をお貸しください。
蛙くらい、いいだろうと言われます。
昔は人だった。
そして、カエルは今も生きたまま刺し殺されている。元旦の蛙狩り神事(かわずがり)。

あなたの声を、諏訪大社に届けてください。
生きたカエルではなく、カエルの置物や人形で代用してほしい。

長野県諏訪大社 TEL 0266-52-1919

生き物を、みだりに苦しめて殺す行為は、権威ある神社とて、社会に認められないものなのです。

日本の動物行政がやってきたことは、ホロコースト

■人間の暴力性、権威の無謬性

動物への虐待。
無抵抗の動物をみだりに痛めつけて苦しめる。
この人間のもつ暴力性はどこからくるのか。
いつも疑問に思います。


アウシュビッツやホロコーストについても、あれがなぜとめられなかったのか、様々な見解が発表されています。わずかなドイツ人に多数のユダヤ人。なぜあれがとめられなかったのか、と。誰かが立ち上がれば、と。

本来は連帯すべき人々が団結できない理由は何だったのか。

ドイツ将校が直接手を下すことをせず、同じユダヤ人に殺害、焼却処分をさせていたこと、自ら手を汚さず、祖国ドイツのために、その日に得られた成果たとえば金歯のいくつや髪じゅうたん何キロなどの報告書を綴ることで、よいこと、正しいことをしているのだという錯覚がドイツ人側にあった、と言われます。

支配される側にも、権力へのおもねり、行政への過信、役人への無謬(むびゅう)性、つまり、権力は正しくて間違わない、といった思い込みがあった。


今の日本の動物行政によく似た構造です。

大義名分があれば、人は自分の頭や感性で判断することを放棄しがちです。
特に日本人は伝統や権威をもつ集団に弱く、権力や行政に対し、無批判です。

生きた蛙を串刺しにする生け贄行事も、ふつうの人がやれば、みだりに苦しめることとして、動物愛護法の44条違反に問われますが、権威ある神社がやれば、疑問にも思わないのが日本です。

まず常識を疑ってみる、クリティックの知的精神が封殺される社会では、人権侵害やいじめが当然のごとくまかり通ります。

■犬猫を生かすのはタブー、殺すのが掟

子犬や猫をつかまえて短期間で殺してしまう、これには法的な根拠はありません。

徘徊する成犬をとらえて処分する法的根拠となる狂犬病予防法が制定された背景には、それに暗躍した国会議員とワクチン製造企業の癒着、そして利権構造があります。


動物を集めて殺す。このセンター運営に、年間2億の税金が投じられていることが、茨城県に開示請求をしてわかりました。
センターによる直接の譲渡数は年間で二十数匹のみ。
あとは、動物保護団体に引き取らせ、団体譲渡を譲渡実績にしているだけです。

毎年2億をかけて、センターを成立させている。

民間が2億をかけて、不妊手術と譲渡啓発事業をやれば、広島のように殺処分はあっという間になくなるでしょう。

なぜそれができないのか。

犬がいなくなれば、仕事がなくなる、
利権構造が成り立たなくなる、

犬を集めて殺すことが、仕事と利権を生み出している。


生かすことはタブー。
殺すのが掟。

特に、飼い主のいない犬猫に対する我が国の基本姿勢は、ずっとこうでした。

明治からの我が国の犬の扱いについて、県報や保健所の公文書を調べていますが、それがよくわかります。


■被災動物問題で見えた飼い主のいない犬猫への行政対応


東日本大震災の被災動物の扱い。
あれは、忘れることはできません。国の姿勢、緊急災害時動物救援本部の考えがよくわかりました。動物たちのためでなく、群がる業者や人間のための寄付金集めそのものでした。


国や都道府県、そして環境省の外郭団体である緊急災害時動物救援本部(動物愛護協会、日本動物福祉協会、日本愛玩動物協会、獣医師会が構成し、環境省や農水省の役人の天下り先である)は、巨額の寄付を集め、懐に入れ、被災動物に平等に使わず、批判を浴びると名称を変え、飼い主のいるペットのみ助けると、いきなり一方的に方向転換しました。
本気で被災動物を助け、保護し、生かすシェルターを作るということはしませんでした。


警戒区域のなかの動物たちのレスキューも、民間の請願をよそに、形だけに終わってしまいました。農水省の天下り組織の自然環境研究センターができレースで環境省と復興庁の企画コンペを落とし、多くが人件費や会議費に使われてしまいました。開示請求をしましたが会計報告は出されません。実態がどうだったか、再度の検証が必要です。

なされた不正、犯罪を、国民は忘れません。

全国動物ネットワークHPほかで、私たちが入手した資料を公開し、救援本部に対して問題提起をしていますので、ここでは詳しくは書きません。

■殺すシステム

環境省のサイトで公表されている通り、日本の動物行政は、収容した犬猫を、首輪つきでもなんでも、ほとんど殺していくシステムに置かれています。


行政が運営する動物愛護センターなどの生体の頭数は、未だにどこも、ごくわずかであり、数十匹にとどまっています。ゼロよりはむろんまし。でもその数は、やっている、というポーズでしかないレベルです。


本気で譲渡事業を県庁所在地の一等地で行い、ペットショップや繁殖業者を押し退けてでも、殺す予定の命を譲渡促進していかねばならない、生かそうとしていかねば、ほんものではありません。

行政は悪くない、すてるひとが悪い、と声高に言われます。

棄てる飼い主は悪い。もちろん。でも、だから行政は罪に問われないのでしょうか。
そんなことはありません。


みやざきオンブズマンの野中龍彦氏、公彦氏はじめ、各地の動物保護活動家の皆さんと調べを進めています。


不用犬の回収と殺害、
行政が行ってきたこれにも、法的な根拠はありません。

不用犬が、狂犬病に罹患しているわけではない。
狂犬病は60年、発生していないし、噛まれても、ワクチンもあるのです。

行政がやっているから正しいのだと、誰もが思い込んでいます。

不用犬、このレッテルを貼って、犬を集めて殺す。
このことは明治時代から、行政が行ってきたのですが、この不用犬、というのは、法的な根拠が欠如しているのです。でも平成28年度になっても未だに不用犬 、猫という言葉が生きている自治体があります。

福岡県

法令根拠皆無の不用犬買い上げは、狂犬病予防実績にされてきました。
不用犬がいなくなったら利権構造が成り立たないのです。


明治時代から、ヤクザのような犬捕獲部隊がいて、犬をとらえて役所から銭稼ぎをしていました。

登録をしない、鑑札を持たない犬を、行政が民家の庭から保健所に引っ張ってきた事例も見つかりました。

法律が変わり、昭和51年に不用犬の回収は廃止されました。

動物の保護及び管理に関する法律の「引取り」
に、すり替わったとも言えます。

が、それに代わるものとして、茨城県では、定時定点回収、つまり、決まった時間に決まった場所(役場や体育館裏など)で、行政が不用犬猫を集めて回収車に乗せ、センターに連れていく業務に変わりました。

公文書にそれが明記されています。


定時定点回収は数年前に廃止されましたが、不用犬、野犬の苦情というものは、集めて殺す動物行政には必要なのです。

犬の窃盗集団であった、ならず者の犬の駆除人、撲殺人が、役所から金銭をもらって犬を殺してきた。

それが、そっくりそのまま役場の機能に導入された。


動物行政組織を、窃盗集団、詐欺集団、と呼ぶ人もいます。

公文書を紐解くと、それはあながち的を得ていないわけではないのだと、分かってきました。


人間も動物です。
いじめ、差別、生け贄、死刑制度、虐殺。
ホロコースト。

こうしたものは、あってはならない、
人間の知恵でなくしていかなければなりません。

日本動物福祉協会所属だった山口氏は、日本で生かすシェルターをやったら、ホロコーストになる、と話されています。
その発言の証拠記録を聞き、耳を疑いました。


ホロコーストが行われているのは、今の行政の保健所や収容所です。これこそストップさせるべきもの。
私たちの税金で行われているのです。

子猫たち、負傷猫たちは、ペントバルビタール入りのミルクを飲まされて、このboxのなかで絶命します。@茨城県動物指導センター
猫はいまだに麻袋に入れている保健所もあります。
おなかをすかせて鳴いている幼い犬猫にミルクも与えない保健所もあります。

こうやって、ホロコーストが行われている。

生かすことをなぜ国や都道府県指定都市中核市がやらないのでしょう?
人手と予算をつけないのでしょう?
年間で県税2億をかけて、殺す業務を続け、譲渡はわずか二十数匹のみなのに。

民間のボランティアさんは愛情深く熱心です。
システムを整え給与を出せば優秀な人がたくさん集まります。そのシステムを早急に構築しなければ。

それなのに動物福祉協会の獣医師が、ホロコーストといって、生かす施設を否定?

そうやって、見捨てることばかりし、数を減らしてきれいにすることばかりに心を砕き、目の前の苦しむ生体の保護や譲渡から逃げてきた環境省の外郭団体、
生かすより、安楽死を進めてきた、官僚の天下り団体と、私たち現場のボランティアとは、まったく相容れません。

審議会のメンバーは、国や行政と繋がった、こうした人々が名を連ねています。

ここをどうにかしないと、法改正もまた骨抜きです。

法改定を阻むこうした組織に、真っ向から拮抗し、ほんとうに動物の側に立って動く皆さんとの共闘を目指して、新年を迎えたく思います。

保健所やセンターが、犬猫を集めて殺す、法的根拠がありますか?

皆様、日々の活動、ほんとうにお疲れ様でございます。現場でのレスキューや保護譲渡活動でご苦労されておられる皆様、動かない行政や警察を相手に、いかにご苦労されておられることでしょうか。ご自身が保護に動かねば死んでしまう犬猫たちを前に、とにかく動くしかない苦しさのなかで、保護活動が長くなればなるほど(譲渡できない病気の生体を抱えることとなり)動物も増えていき、資金も体力も尽き果て、崩壊する団体さんも出てきています。10年後の我が身を重ね、その前に何とか少しでも仕組みを改善させて、私たち民間ボランティアが明るい気持ちで活動できるようにとそれだけ願って活動しております。

このところ、様々な虐待遺棄相談が事務局に入って参りますので、その対応に追われております。猫バラバラ遺体事件(表に出ないことが多いです)、河川への子猫投げ捨て遺棄事件、ネグレクト相談、収監あるいは入院された飼い主の遺した犬の飼養・譲渡、といった民間人による虐待や遺棄がやはり多いのですが、行政による施設内虐待、そして職権濫用とも言える、安易な殺処分に関する相談事例もございます。

 

たとえば茨城県について、ご報告させて頂きますと、27年度の犬猫の殺処分数は3969匹です。平均すると、月ごとに約300匹が殺されていることとなります。

 

ところが、公示される成犬と負傷猫は、週に20匹前後です。つまり月に80100匹、年に1200匹が公示されることとなるでしょう。

 

毎月、公示されるのは100匹、処分されているのは300匹、

その差の200匹の犬猫が、公示されずに殺されているということになります。

捕獲された犬の公示は、狂犬病予防法に規定されており、飼い主捜しのために自治体に掲示を義務づけたもので、たった2日の期限とされます。(茨城の場合は延長されて1週間となっておりますが、たった1週間で、県内ただ1箇所に全頭を集めた山奥の指導センターに、飼い主さんが犬を探しに来たり、あるいはネットで検索して連絡をとったりして、家に戻ることは実際には難しく、少数です。)でもこの「公示」が、飼い主が自主的に飼養をあきらめた「放棄犬」は掲載されない根拠となっています。野良が産んだ子犬や子猫らしき幼齢の動物も、飼い主が元々いないとの前提で、公示されません。

 

殺される犬猫は、公示情報に掲載された数の、約3倍はいるのです。

譲渡の機会を少しでも増やすためには、これらの、水面下で処分され、存在することさえ知ってもらえない犬猫を、国民・県民に広く知らせることが大切ではないでしょうか。

 

飼い主がいないから公示をしない、と。すぐに処分、と。

あるいは、担当者の裁量によって適性があると運良く判断された、若くて健康そうで見た目がチャーミングな犬猫のみに、譲渡登録団体に紹介される可能性が出てくるにすぎず、これでは譲渡の機会も狭められてしまいます。

 

目に見えないところで処分されている犬猫が公示の3倍は存在するということを、ふつうの方には知って頂くチャンスがありません。子犬や子猫の命を奪うこと、そして飼い犬だった犬(狂犬病ワクチンを接種されている犬もいるでしょう)を殺してしまうこと、これには、何の法的根拠もないのです。これは、行政の職権濫用であり、行政による「虐待」そのもの、と言えるのではないでしょうか。

 

 センターに収容されている犬をご覧になってください。多くが首輪をつけた賢くて穏やかな飼い犬ばかりです。

引き出しに行くたびに思うのですが、一部だけでも助けてあげられればよいのでしょうか。殺されていく大多数の子をそこに残して、少しでも引き出せてよしとする、何もしないよりはましだと、皆さん、必死に活動をされ、引き出しと譲渡をされておられます。私たちも同じです。そうやってきました。

 

でも、改めて感じます。この子たちだけ助ける、この子たちだけ選ぶ、これこそ罪深いことではないのでしょうか、と。体制維持に荷担しているのではないでしょうか、と。だんだん感覚が麻痺していっているのではないか、と。みだりに殺しているのではないか、と。行政だから批判を逃れているだけであり、民間人が、人様の犬を、ちょっと飛びついたり噛みついたりしたからといって、数日でさっさと殺してしまったら、それは犯罪です。国や都道府県や権威的な組織が行っているなら、犯罪も犯罪とみなされない。殺処分、との表現はおかしく、ただ「殺している」に過ぎない、これは所有権の侵害であり、動物愛護法44条「虐待」違反であり、本来ならば、1匹だって、みだりに殺してはいけないはずなのです。命ある犬猫を。どんな犬猫も怖がれば噛むし、逃げます。ましてや、保健所やセンターのような常時殺す場所に集められて、犬であれば吠えたり噛んだりは当たり前です。

人間が、おかしい、勝手に譲渡基準などを決めつけて、と思うのです。

 

以下、4年も前に、国会議員たちに提出した要望書を再掲いたします。

 

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                       要望書

 

愛護動物の殺処分は違法です。

今回の動物愛護法改正で殺処分をやめて下さい。

 

内閣総理大臣 野田 佳彦 殿

環境大臣 細野 豪志 殿

厚生労働大臣 小宮山 洋子 殿

衆議院議長 横路 孝弘 殿

参議院議長 平田 健二 殿

民主党ワーキングチーム座長 田島一成 殿

民主党 動物愛護管理法改正を検討する 議員連盟 会長 松野 頼久 殿

事務局長 岡本 英子 殿

顧問 小沢 一郎 殿

小泉 敏昭 殿

民主党 犬猫等の殺処分を禁止する議員連盟 事務局長 生方 幸夫 殿

民主党 犬猫等の殺処分を禁止する議員連盟会長 城島 光力 殿

民主党 動物の福祉を推進する議員連盟 会長 谷 博之 殿

自民党 自民党どうぶつ愛護議員連盟会長 小池 百合子 殿

自民党 自民党どうぶつ愛護議員連盟 事務局長 三原 じゅん子 殿

自民党 自民党どうぶつ愛護議員連盟 幹事長代理 中川雅治 殿  

日本共産党 幹部会委員長 志位 和夫 殿

日本共産党 書記局長 市田 忠義 殿 

新党日本 代表 田中 康夫 殿

公明党 動物愛護管理推進委員会委員長 高木 美智代 殿

社民党 党首 福島 瑞穂 殿

みんなの党 代表 渡辺 喜美 殿

新党きづな 代表 内山 晃 殿

たちあがれ日本 代表 平沼 赳夫 殿

新党改革 代表 桝添 要一 殿

減税日本 代表 河村 たかし 殿

国民新党 代表 自見 庄三郎 殿

新党大地・新民主 代表 鈴木 宗男 殿

沖縄社会大衆党 委員長 糸数 慶子 殿

衆議院環境委員会筆頭理事 田中 和徳 殿

衆議院環境委員会筆頭理事 近藤 昭一 殿

参議院環境委員会委員長 松村 祥史 殿

参議院環境委員会筆頭理事 広田 一 殿

参議院環境委員会筆頭理事 北川 イッセイ 殿

自民党 自民党環境部会長・衆議院環境委員会理事 吉野正芳 殿

公明党 江田康幸 殿

民主 横光克彦 殿

自民 田中和徳 殿

民主 大谷信盛 殿

自民 岸田文雄 殿

民主 近藤昭一 殿

民主 高邑勉 殿

ほか、全国会議員の皆様へ

 

第1 はじめに

わが国では、都道府県(及び政令指定都市、中核市)において、愛護動物の殺処分が何の疑問も持たれることなく、日常的に行われている。茨城県においてもそれは例外ではない。しかし、その殺処分には法的な根拠はない。寧ろ、何の法的根拠もなしに行われる殺処分は、違法であるという外はない。また、現在漫然と行われている殺処分の実態は、動物愛護法によって罰則を以て禁じられている「みだりに殺す」という犯罪行為であるというべきである。さらに、仮に万が一殺処分に適法性があったとしても、現在行われている殺処分の方法は動物に対して著しい苦痛を与える方法であり、違法である。

以下、具体的に述べる。

 

第2 愛護動物の殺害の原則禁止

1 動物愛護法の規定

(1)           愛護動物に関する取扱の基本を定めた法律が、「動物の愛護及び監理に関する法律」(以下「動物愛護法」という)である。この法律は、平成11年法律第221号を以て、従来の「動物の保護及び管理に関する法律」を改正したものである。

(2)           動物愛護法は、その第2条において、「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、または苦しめることのないようにするのみでなく…」と規定している。また、同法第44条は、愛護動物(これが何かについては、同法第4条第4項に規定があるが、犬や猫はこれに含まれる)をみだりに殺すなどの行為に対して刑事罰を設けて、これを禁止している。

動物愛護法2条は、「何人も」とされているから、都道府県の担当者もこの規定に拘束されることは言うまでもない。

それでは、「動物をみだりに殺す」とは何か、が問題となる。

2 動物を「みだりに殺す」とは何か

一般に「みだりに」とは、「正当な理由なく」という意味と解される。

それでは、「正当な理由」とは何か。この点、「正当」といえるためには、次のような要件を満たすことが必要である。即ち、㈰殺害できる場合が法律で定められていること、㈪その法定の要件が合理的であること、㈫殺害方法が合理的であること、㈬必要な手続を履践していること、の4つの要件を満たす必要がある。

第一の要件は、動物愛護法第2条にも定められるように、動物は生命あるものであり、その生命は人間の生命と同質のものである以上、それを奪うことができる場合というのは、予め厳格に法律で定める必要があると考えられることに基づく。

第二、第三の要件は、動物の生命を奪うことができる場合が法定されていればそれでよいというわけではなく、殺害できる場合及び殺害方法の両方について、その内容が合理的であることを要するということである。尊い生命を奪うことができるという場合を規定するのであるから、当然のことである。

第四の要件は、予め定められた必要な手続(これも適正な手続でなければならないことは勿論である)を履践しなければならないということである。このこともまた、尊い生命を奪うのであるから、当然のことである。

以上のような要件を満たさない動物の殺害は、「みだりに」殺害したものというべきである。そして、現在わが国において行われている愛護動物の殺処分は、上記の要件を満たしていない、違法な殺害行為であるという外はない。

 

第3 殺処分に関する根拠法令はない

1 動物愛護法

(1)           動物愛護法の第5章「雑則」の中に第40(動物を殺す場合の方法)という規定がある(この条文は、旧法第10条に該当する)。そこには、次のように書かれている。

「第40条第1項 動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない。

2項 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、前項の方法に関して必要な事項を定めることができる。」

上記の規定は、動物を殺さなければならない場合についての殺害方法について、抽象的な規定を置くものであるが、「動物を殺さなければならない場合」とはどのような場合をいうのかについては、全く触れていない。

(2)           また、動物愛護法の第4章「都道府県等の措置等」という章の中に、第35(犬及びねこの引取り)という条文があり、その中に次の規定がある(この条文は、旧法第7条に該当する)

「第35条第1項 都道府県等(都道府県及び指定都市、地方自治法第252条の221項の中核市(以下「中核市」という)その他政令で定める市(特別区を含む。以下同じ)は、犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない。この場合において、都道府県知事等(都道府県等の長をいう。以下同じ)は、その犬及びねこを引き取るべき場所を指定することができる。

2項 前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。

・・・・・

4項 都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする団体その他の者に犬及びねこの引取りを委託することができる。

5項 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第1項の規定により引取りを求められた場合の措置に関し、必要な事項を定めることができる。」

なお、動物愛護法第35条第5項は、旧法では、「内閣総理大臣は…」となっていた。

上記の規定は、所有者から犬又は猫の引取を求められた場合の都道府県の引き取り義務を定めたものであるが、引取った後の措置については、全く定めがない。

(3)           動物愛護法を受けて制定された動物愛護法施行令(政令)、動物愛護法施行規則(省令)はあるが、やはり、動物を殺す場合についての規定は全くない。

(4)           以上に見てきたように、動物愛護法は、動物を殺さなければならない場合に殺す方法についての規定(法律自体には定めがなく、環境大臣に委任されているが)はあるが、どのような場合に「殺さなければならない」かという規定を欠いている。

なお、この環境大臣への委任については、後述する。

2 狂犬病予防法

(1)           狂犬病予防法は、「狂犬病の発生を予防し、そのまん延を防止し、及びこれを撲滅することにより、公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図る」ことを目的として制定された法律である(1)。この法律は、犬の他、「猫その他の動物(牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏及びあひる……であって、狂犬病を人に感染させるおそれが高いものとして政令で定めるもの)に適用があるとされており(212)、この規定を受けて、狂犬病予防法施行令1条は、「狂犬病予防法……第二条第一項第二号 の政令で定める動物は、猫、あらいぐま、きつね及びスカンクとする」と規定している。

(2)           狂犬病予防法11条は、「第9条第1項の規定により隔離された犬等は、予防員の許可を受けなければこれを殺してはならない」と規定している。同法91項の規定は、「前条第1項の犬等を診断した獣医師又はその所有者は、直ちに、その犬等を隔離しなければならない。ただし、人命に危険があって緊急やむを得ないときは、殺すことを妨げない」というものであり、そこで言う「前条第1項の犬等」とは、「狂犬病にかかった犬等若しくは狂犬病にかかった疑いのある犬等又はこれらの犬等にかまれた犬等」ということである(81)

また、同法18条の21項は、「都道府県知事は、狂犬病のまん延の防止及び撲滅のため緊急の必要がある場合において、前条第1項の規定による抑留を行うについて著しく困難な事情があると認めるときは、区域及び期間を定めて、予防員をして第10条の規定によるけい留の命令が発せられているにもかかわらずけい留されていない犬を薬殺させることができる。この場合において、都道府県知事は、人又は他の家畜に被害を及ぼさないように、当該区域内及びその近傍の住民に対して、けい留されていない犬を薬殺する旨を周知させなければならない」という規定をしている。

(3)           以上のように、狂犬病予防法においては、一定の場合に犬や猫等を殺害することを認めているが、殺害することができる場合が限定されており、その手続についても規定されている。但し、この法律にも、どのような場合に予防員が殺害の許可をすることができるのかについて具体的な基準の定めがない等の不備がある。

しかし、この法律は、犬や猫を殺害することができる場合を極めて限定して規定しており、現在わが国の各地で行われている愛護動物の殺処分の根拠となるものではない。

3 犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置(平成18120日環境省告示第26)

(1)           既に述べたように、動物愛護法第35条第5項は、環境大臣は、同条第1項の規定による引取を求められた場合の措置に関して必要な事項を定めることができるとしている。そして、「犬及び猫の引取並びに負傷動物等の収容に関する措置(平成18120日環境省告示第26)」という環境省告示があるが、これは、動物愛護法第35条第1項及び第2号の規定による犬又はねこの引取り並びに36条第2項の規定による疾病にかかり、又は負傷した犬、ねこ等の動物及び動物の死体の収容に関する措置を定めたものであるとされている(同告示前文)

なお、この告示は、昭和5045日内閣総理大臣決定による「犬及びねこの引取り並びに負傷動物の収容に関する措置要領」を改正したものと見られる。

(2)           この「措置」という告示には、「第4 処分」という項目があり、そこには、「保管動物の処分は、所有者への返還、飼養を希望する者又は動物を教育、試験研究用若しくは生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する者への譲渡し及び殺処分とする」とある。なお、この「処分」については、特に猫の場合における、「避妊・去勢をした上でのリリース」が含まれていないという問題点がある。また、実験動物としての払い下げが堂々と記載されている点は、731部隊を設置し、それについて何らの検証も反省もしていない国家の面目躍如というところであろう。

(3)           一読すれば明らかなように、この「措置」に定められた「処分」は、殺処分だけに限られない。従って、この措置では、処分=殺処分ではないことが明らかである。そして、この「措置」においても、どのような場合に殺処分とすべきかという規定はない。

(4)           寧ろ、この「措置」の「第3 保管、返還及び譲渡し」という項目では、動物についてできる限り生存の機会を与えるよう努めること、保管の期間はできる限り保管動物の所有者や飼養を希望する者等の便宜を考慮して定めるように努めること、などという規定がなされている。従って、この措置全体の趣旨は、簡単に動物を殺すことは想定されていないものといえる。

(5)           ところで、この「措置」の「第3」の第3項には、「所有者がいないと推測される保管動物、所有者から引取りを求められた保管動物及び所有者が発見できない保管動物について、家庭動物又は展示動物としての適性を評価し、適性があると認められるものについては、その飼養を希望する者を募集する等により、できるだけ生存の機会を与えるよう努めること」という規定がある。

この規定は、「家庭動物又は展示動物としての適性」がないと認められる動物は殺してもいい、「適性」がある動物であっても場合によっては殺してもいい、という意味にも取れるのであり、殺処分が許される場合を規定しているようにも見える。

しかし、この規定には、次のような問題点がある。即ち、第一に、この規定は、殺処分ができる場合を明文で定めたものではないから、「適性」の有無が殺処分の可否の基準であるとは必ずしも定めた規定ではない。第二に、この規定は、結局は、「適性」の有無に拘わらず、殺処分をすることができるということを述べているのであり、殺処分ができる場合を明確に定めたものとはいえない。第三に、仮にこの規定が殺処分をすることができる場合を定めたものだとしても、「適性」というような不明確で且つ恣意の入りやすい基準は、命のある存在である愛護動物の命を奪える基準として妥当性を欠いている。第四に、愛護動物の命を奪える場合を、告示のような著しく下位の法令で定めること自体に問題がある。

以上のような点からいえば、この規定は、殺処分をすることができる場合を定めた根拠法令であるとはいえない。なお、補足的に述べれば、現実に行われている殺処分の実態は、「適性」の有無の判断などは殆ど行われることはなく、次から次へと動物たちは無残に殺害されているのである。

4 動物の殺処分方法に関する指針(平成191112日環境省告示第105)

(1)           また、「動物の殺処分方法に関する指針」という環境省告示がある。この「指針」は、動物愛護法402項の規定を受けて、環境大臣が定めたものである。

この「指針」は、もともと、平成774日総理府告示「動物の処分に関する指針」として制定され、その後の平成12121日環境省告示第59号による改正等を経て、平成191112日環境省告示第105号により、上記の名称となったものである。

(2)           内容も、従前は「動物を処分しなければならない場合にあっては…」というような言い方がなされていた。この「指針」の内容は、専ら殺処分の方法について規定するものであったため、処分=殺処分ということになっていた。しかし、改正により、この「指針」は飽くまでも殺処分を行う場合を規定するものであることが明確にされた。従って、この指針からも、処分=殺処分ではなく、殺処分は処分の一つの形態に過ぎないことが明らかである。

(3)           また、この「指針」においても、殺処分はどのような場合に行うことができるのかということについては全く規定がない。

5 都道府県等の条例

(1)           動物愛護法第9条に「地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導その他必要な措置を講ずることができる」、という規定がある。

条例で動物を殺害する場合を規定できるのかという点、仮に条例が動物愛護法の委任を受けていると考えたとしても同法9条の上記規定が抽象的すぎるために、委任条項として有効かという点等に問題がある。そのようなことを念頭に置いた上で、一応、条例が殺処分の根拠となり得るかどうかという点を考えてみる。

以下では、茨城県の条例を例にとって述べる。

(2)           茨城県には、「茨城県動物の愛護及び管理に関する条例」という条例がある(昭和54319日茨城県条例第8号、平成12年条例第80号によって改称したということである)

(3)           まず、この条例には定義に関する条項は第2条に置かれているが、「処分」の定義がない。

(4)           次に、同条例第11条に「措置命令」という規定があり、「知事は、動物……が人に危害を加えたとき、又は加えるおそれのあると認めるときは、その動物の所有者に対し、次に掲げる措置を命ずることができる」とし、その第1号に「殺処分すること」としている。この規定は、県が殺処分できる場合を明文で限定して規定している。

しかし、この条文は、県が現在行っている殺処分の根拠とはなっていないことは明らかである。

(5)           また、同条例第12条に「飼犬の抑留等」という規定がある。この条文の第1項は、「知事は、第5条第1項の規定に違反して、繋留していない飼い犬があると認めるときは、当該職員をしてこれを捕獲し、抑留させることができる」とされている。そして、その第4項に、「知事は、飼い犬の所有者が前項の期間内にその犬を引き取らないとき、又は第2項に定める公示期間満了の日の翌日までにその犬が引き取られないときは、これを処分することができる。……」という規定がある。茨城県の公示期間は、この条例第12条第2項によって、抑留した後2日間とされている。

上記12条の規定上の文言は「処分」ということであり、「殺処分」ということにはなっていない。寧ろ、同条例は、11条で「殺処分」という言葉を使用していることに鑑みれば、「処分」と「殺処分」を明確に区別して用いていることが明らかであり、この条例第12条は、殺処分の根拠とはなり得ない。

また、12条において処分に関する規定が置かれているのは、放し飼いにされている飼い犬だけであり、飼い主が「飼えなくなった」と言って持参した犬等についての処分に関しては、何らの規定もない、ということになる。ねこの処分については全く規定がない。従って、茨城県が飼い主が持参した犬や、ねこについて殺処分を行うことについては、条例上の根拠はないというべきである。

(6)           以上は、茨城県の例であるが、その他の多くの都道府県や政令指定都市においても、大同小異の取扱になっているものと思われる。

 

6 まとめ

(1)           国の法律には、極めて限定された場合を除けば、どのような場合に動物の殺害をすることができるのか、どのような場合に殺処分にすることができるのかという要件や手続を定めたものはない。また、法律の規定を受けた下位規範である政令や省令、告示等においても同様である。国の法令上、わが国において日常的に行われている愛護動物の殺処分に関する根拠法令はないものというべきである。

(2)           一方、動物愛護法においては、愛護動物をみだりに殺すことは刑事罰を以て禁じている。従って、愛護動物を、根拠法令も基準もなしに漫然と殺処分に付することは、「みだりに殺す」ことに該当する違法性の高い行為であると言わねばならない。

(3)           また、茨城県の条例においても、限定された場合を除けば、動物の殺処分をどのような場合に行ってよいのかという規定はない。茨城県においては、条例もまた、殺処分の根拠とはなり得ない。

 

第4 現在行われている殺処分に合理的な理由はない

1 はじめに

第2、2において、動物を「みだりに殺す」とは、「正当な理由なく殺す」という意味に解されると述べた。そして、「正当な理由」があるといえるためには、㈰殺害できる場合が法律で定められていること、㈪その法定の要件が合理的であること、㈫殺害方法が合理的であること、㈬必要な手続を履践していること、の4つの要件を満たす必要がある、と述べた。

第3では、わが国では上記の㈰の要件がそもそも備わっていない(しかも、法律だけではなく、それよりも下位規範においても殺害できる場合の定めがない)ということを述べた。㈰の法定の要件がない以上は次の㈪の要件について述べる必要はないのであるが、現実に行われている殺処分の実態は、合理的な理由など全くなしに漫然と行われているので、その点について指摘しておく。

2 殺処分を正当化する合理的な理由とは

殺処分が正当化されるための合理的な理由とは、どのような内容でなければならないか。それは、次のようにいくつかの場合に限られるものと解される。

第一に、前記の狂犬病予防法11条に規定される場合のように、人間や他の動物等の生命・身体等に危険が及ぼされるおそれがある場合である。

第二に、治療を加えても生存することができず、又は治療することが却って苦痛を与える結果になる場合等、死期を早めることが適当であると判断される場合である(前記の昭和5045日内閣総理大臣決定による「犬及びねこの引取り並びに負傷動物の収容に関する措置要領」中にはこのような規定があった)

第三に、どのような場合であっても、殺処分以外の他の方法が考えられないということが必要である。

なお、前記の平成18120日環境省告示第26号に定められているような「家庭動物又は展示動物としての適性」というような基準は、合理性はなく、殺処分を許容する基準とはなり得ない。「適性」という言葉は不明確であり、判断者の恣意が入りやすいし、捕獲ないし収容されたばかりの状態では「適性」の判断を適正に行うことは到底できないし、時間をかけて信頼関係を築くことも可能な場合も多いからである。また、「適性」がなくても、公設シェルターで終生飼育するという選択肢も考え得るし、猫の場合は、「避妊・去勢をした上でのリリース」という選択肢も考え得るのである。

3 現在行われている殺処分の実態

現在行われている殺処分の実態は、上記のような合理的な理由が要求されることなく、漫然と行われている。

合理的な理由のない殺処分は、「みだりに殺す」行為に他ならず、犯罪行為を構成する違法な行為であるという他はない。

 

第5 殺処分方法の違法性

1 はじめに

既に述べたように、動物愛護法401項は、「動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない」と規定している。

現在行われている愛護動物の殺処分は、動物に対して非常な苦痛を与える方法であり、この観点からしても、動物愛護法に違反する違法な方法である。

2 現在の殺処分の方法

(1)           現在茨城県を始め、多くの都道府県や政令指定都市において行われている殺処分の方法は、狭いガス室に閉じ込めて、二酸化炭素を注入して窒息死させるという方法である。

この方法を用いた場合、動物たちは、520分程度の時間、著しい苦悶を味わいつつ、絶命する。

そればかりではなく、動物たちは、殺処分に至るまでの間、不安と恐怖に怯えながら過ごすのであり、ガス室に入れられる際も強制的に入れられるのであり、暴行を受けたり乱暴な取扱をされることも往々にしてあるのである。

(2)           一方、仮に動物たちの命を奪う場合であっても、食物の中に薬剤を混ぜる等の、より苦痛の少ない方法が多々ある。

3 小括

以上のように、現在行われている殺処分は、その方法という点から見ても動物愛護法に違反する違法な方法であると言わざるを得ない。

 

第6 まとめ

以上述べてきたところから明らかなように、現在多くの都道府県や政令指定都市において行われている愛護動物の殺処分は、法的な根拠はなく、合理的な理由もなく、その方法も違法である。このような殺処分を行うことは、極めて違法性が高い行為であるといわねばならない。行政の名の下において行われているこのような愚劣な行為は、一刻も早く全面的に止めるべきである。

我々は、残酷な殺処分方法や殺処分を容認する改正案に対して反対の立場をとる。

そもそも、殺処分の原因は無責任な飼育者にある。そして、それを放置する法律にある。責任をもって愛護動物を終生飼養させるためには、「飼育免許制度」の法律への導入が不可欠である。          以上

 

 

 

担当:坂本博之(NPO法人 動物愛護を考える茨城県民ネットワーク所属)

野中龍彦・野中公彦(宮崎市民オンブズマン)


*******************(要望書ここまで)

拡散!!☆虐待の無い社会へ!

(犬猫救済の輪より転載)

 

http://banbihouse.blog69.fc2.com/blog-category-52.html

 

拡散!!☆虐待の無い社会へ
長野県諏訪大社カエル生贄(いけにえ)をやめてください
元旦早朝の抗議活動参加者募集

命あるものに苦痛を与え殺すという残酷な扱いを止めさせたいと思われる方、
初めての方、ボランティアさん、元旦早朝ですがご一緒に行かれませんか。
遠方の方、宿泊や車の手配が難しい方、こちらで手配できますので
お早めに  こ ち ら  までご連絡ください。

Eliminate "sacrifice" from Japan before the Tokyo Olympics!
東京オリンピックに向けて日本から「いけにえ」行事をなくそう!

人の命を簡単に奪う猟奇的な殺傷事件が増え続けています。
また、立場の弱いものへの虐待も年々エスカレートしています。
私たちは、この風潮にストップをかけなければなりません。

海外では 生き物に苦痛を与えて殺し「いけにえ」にする行事が次々に廃止されています。
私たちは「いけにえ」という残酷な行為を終わらることから始めたいと考えます。

「いけにえ」行事は神事という名のもとに正当化されてきましたが、実際行われていることは、かなり残酷であり、青少年への影響が心配されています。
残念ながら、日本では諏訪大社が今でも、生き物の「いけにえ」を行っています。
諏訪大社は、毎年元旦に、生きているカエルを刺し殺していけにえにしています(蛙狩り・・かわずがり)


2017年元旦も、私たちは、諏訪大社で抗議します。
虐待の無い社会へ!お力をお貸しください。


蛙くらい、いいだろうと言われます。
昔は人だった。

そして、カエルは今も生きたまま刺し殺されている。元旦の蛙狩り神事(かわずがり)。

あなたの声を、諏訪大社に届けてください。
生きたカエルではなく、カエルの置物や人形で代用してほしい。

長野県諏訪大社 TEL 0266-52-1919

2017年元旦も、私たちは、諏訪大社で抗議します。
私たちと一緒に参加できます方は、 こ ち ら までご連絡ください。

最新の活動報告

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お知らせ

*動物関連のイベント情報などをお知らせします。

(全国動物ネットワーク主催以外の情報も掲載いたします)

2016.11.18 【NEWS!】動物交流会
2016.9.9 【NEWS!】エシカル消費と動物への配慮を考えるシンポジウム
2016.9.9 【NEWS!】9月23日/24日 アニマルポリス来日「動物と人の未来を考えるサミット」
2016.9.8 【NEWS!】杉本彩と考える 動物愛護週間  9月24日「HAPPYあにまるFESTA2016 inか ながわ」へのお誘い
2014.10.23 NEW!【募集中】諏訪大社の残酷なカエル串刺し神事廃止を求めます
 

NEW!【募集中】 神奈川県・センター収用犬虐殺事件意見募集

 

長崎県猫虐待事件に情報を掲載しました

 

福島警戒区域に関する活動・情報を掲載しました

 

愛護法に関する活動・情報を掲載しました

2014.2.11

【募集中】青森県パブリックコメント

 

2.22 京子アルシャーさん来たる!(ALIVEさん主催)

 

参加団体を追加しました

2014.1.24

1月24日(金)18時、みなさん水産庁へ!和歌山の残酷なイルカ捕殺に対する抗議行動

2014.1.10

福島警戒区域に関する活動・情報を掲載しました

 

愛護法に関する活動・情報を掲載しました

2013.9.21

10月26日、27日「ANJ犬猫里親会開催!」

2013.8.15 実験犬ビーグル、一般家庭への譲渡が進む<欧州>
2013.7.30 医薬界にモラルはあるのか?データ操作で07年に論文掲載、調査委が動くまで「知らなかった」!?徹底調査こそ私たちが求めるものです。
2013.7.1 【緊急のお願い!】警戒区域の牛たちに牧草をご支援ください!
  【支援のお願い】警戒区域の内外で子猫が繁殖
  3月審議会議事録より:「だろう運転」論の展開に驚愕!
  <飼い猫 誤って殺処分?> 安易な処分に終止符を!
2013.6.30 【お知らせ】犬や猫、年間3000頭超が殺処分…埼玉県議連が「殺処分ゼロ」を知事に要望
2013.6.1〜 【お知らせ】犬と猫と人間と2が公開されました!
2013.5.14 【講演会】5/25(土)CAPIN講演会@つくば 開催!
2013.5.11

【譲渡会】5/26(日)ロンリーペット主催「麻布十番いぬねこ里親会」開催!

2013.4.28

超党派の動物愛護議連結成を求めます!

2013.4.9 【要望書のお願い】第35回動物愛護部会議事録を受け、再度、「黄色いリボン」を!
2013.4.9 【意見書のお願い】市営住宅でのペット飼育が禁止?今飼われている犬猫は処分されていいの?
2013.4.9 福島警戒区域に関する活動・情報を掲載しました
2013.4.9 愛護法に関する活動・情報を掲載しました
2013.4.9 動物実験に関する活動・情報を掲載しました
2013.4.9 【署名のお願い】 妊娠豚用檻(ストール)の廃止を求める署名」
2013.4.8 世界は日本を注視する~ルーマニアの動物愛護活動グループよりANJに寄せられました~
2013.3.23 福島被災動物・保護飼養の企画コンペとは何だったのか?
2013.3.10 税金で運営される処分施設の劣悪な環境を知ってください!
  虐待された犬猫を保護する公的シェルターがない日本!
  実験動物をめぐる勉強会 with 黒沢努先生
  『狼の群れと暮らした男』ショーン・エリス+ペニー・ジューノ著、小牟田康彦訳、築地書館
  科学的な目的のために使用される動物の保護に関するEU指令
  ラ・スペツィア(イタリア)、動物実験をしない町
2013.2.11 New York Times(2013年2月11日発行)「実験モデルとしてのマウスの科学的価値は失墜」
2013.1.27 動物実験/実験動物の自主管理状況と法整備に関する公開アンケート」調査結果
2013.1.27  2/10開催!講演会「被災動物とペット防災を考える」
2013.1.27  2/1〜2/27開催!写真展「3.11動物たちの大震災」
2012.7.1〜12.30までのお知らせはこちら
2012.1.4〜6.30までのお知らせはこちら
2011.5.9〜12.31までのおしらせはこちら

役員

●代表

鶴田真子美

NPO法人 動物愛護を考える茨城県民ネットワークCAPIN

●副代表

中村光子

東京都動物愛護推進員、猫のマリア

 

溝上奈緒子

NPO法人 ねこけん

●運営委員

イザベラ・ガラオン・青木

アニマルフレンズ新潟

 

大富直樹

一般社団法人 アニマルエイド

 

宮本充

栄町猫対策委員会

 

川井登志子

猫と友達 地域猫

 

栗田智恵子

いのちのネットワーク江東

 

鈴木敬子

人と猫の共生を図る対策会議




藤村晃子

一般社団法人 日本動物虐待防止協会

●顧門

 

 


箱山由実子

 

ピオ・デミリア

 

 

 

弁護士

極東特派員

 

松村孝

 

弁護士

 

●監事

野中公彦

宮崎オンブズマン

事務局長

松下明行 

NPO法人 動物愛護を考える茨城県民ネットワーク

※平成27年10月1日現在、50音順

参加団体

全国動物

  団体名 所在地
ark tokyo
東京都
愛護・四季の会
宮崎県
アグリ犬猫里親会
千葉県野田市
あしがら地域猫の会 神奈川県足柄上郡
アジアの浅瀬と干潟を守る会
愛知県豊橋市
アニマルサポートノア
茨城県
ANIMAL BOND
宮崎県
アニマルレスキューJARF
東京都足立区
アニマルライフサポート
東京都
アニマルライフセーバー
福岡県大牟田市
アニマルウエルフェア連絡会
東京都足立区
アニマルボランティア八潮猫 東京都品川区
アニマルフレンズ新潟
新潟県
アニマルフレンドシップ
神奈川県川崎市
アモ アニマル クラブ 埼玉県和光市
一般社団法人日本動物虐待防止協会
東京都
一般社団法人アニマルエイド
埼玉県
いるまねこの会
入間市
いわき「犬猫を捨てない」会
福島県いわき市  
いのちと大地の会 大阪府大阪市
いのちのネットワーク江東 東京都江東区

いのちを考える会

 
石川アニマルフレンズ
石川県石川郡
with あにまるず かがわ 香川県高松市
NPO法人 ポチたま会
茨城県
NPO法人 葛飾区江戸川区地域ねこの会
東京都
NPO法人 茨城救助犬協会 茨城県
NPO法人 動物愛護を考える茨城県民ネットワーク
茨城県  
FCR lovers
千葉県市川市  
NPO法人 ねこの代理人たち   東京都世田谷  
NPO法人 グリーンネット 三重県鈴鹿市
NPO法人 相模どうぶつ愛護の会
神奈川県秦野市
NPO法人 ねこだすけ
東京都新宿区
NPO法人 アニマルクラブ
宮城県石巻市
NPO法人 猫の避妊・去勢の会 石川県金沢市
NPO法人 セラピー犬とやま
富山県富山市
NPO法人 福井犬猫を救う会
福井市
NPO法人 天使の心を守る会
山梨県甲府市
NPO法人 保健所の成犬・成猫の譲渡を推進する会
東京都町田市
NPO法人 SALA NETWORK
東京都府中市
NPO法人 関西動物友の会
大阪府大阪市
NPO法人 猫と花地域環境ネットワーク
東京都中野区
NPO 福岡動物里親の会(動物たちの家) 福岡県福岡市
NPO 犬文化創造ネットワーク・シェルターワーク
福岡県糸島市
NPO法人 LOVE&PEACE Pray
滋賀県大津市
NPO法人 福井犬・猫の命を守る会 福井県敦賀市
NPO法人 並木会 茨城県
NPO法人 ねこけん
東京都練馬区
NPO法人 KIDOGS
茨城県
おおぶ地域ねこの会 愛知県大府市
オフイスニンナ 大阪府堺市
岡山動物愛護会 岡山県岡山市
環境行政改革フォーラム
東京都
KANAGAWA DOG PROTECTION
神奈川県横須賀市
キャッツエンゼル 東京都
キャッツホーム 東京都
きみとあなたと私達
宮崎県
狛江地域ねこの会
東京都品川区
呉アニマルピース 広島県呉市
ケンの家
神奈川県横浜市
がんばれ動物クラブ
熊本県熊本市
相模動物ボランティアの輪 神奈川県相模原市
自然と動物を守るボランティアの会 神奈川県川崎市
自由が丘ニャンとかしよう会 東京都目黒区
社団法人SORA
福島県福島市  
静岡動物愛護犬猫ホットライン
静岡県伊東市
ジェントル クリーチャーズ 静岡県賀茂郡
渋谷エコキャップ連盟 東京都渋谷区
捨て猫をなくすネットワーク 福岡県筑紫野市
すみだ地域猫の会
東京都墨田区
ぜんこく犬猫助成金リスト
京都府京都市
JEARS
 
SAVE THE ALLEY CATS 国立市

すべてのいきもの

大阪府
たま動物・愛の会   東京都
立川地域猫の会
東京都立川市
動物を考える「タマの会 神奈川県相模原市
動物たちの幸せを願う会
東京都
たんぽぽの里
平塚市
手賀沼わんニャンクラブ 我孫子市
地域環境改善ネットワーク 東京都練馬区
地域の野良猫問題を考える会 千葉県白井市
津久井橋本八王子犬猫の会
相模原市・八王子市
チーム猫会議
神奈川県
Tierheim-Japan(ティアハイム・ジャパン)
 
千葉地域ねこ活動の会 千葉県千葉市
ちばわん
東京都江戸川区
どうぶつ福祉ネットワーク
大阪府大阪市
動物の命を守る会 広島県安芸郡
動物の命を守る小金井の会 東京都小金井市
動物ボランティアの輪 大阪府豊中市
動物ボランティアの輪 群馬県伊勢崎市
動物ボランティアの輪 宮城県名取市
都立公園尾久の原クリーンプロジェクト  
動物たちとの共生を推進する会
福井県敦賀市
特定非営利活動法人 緑と湖(みどりとみず)エコミュゼ美浦 茨城県稲敷郡
豊田地域猫の会
豊田市
動物の幸せを結ぶ会

埼玉県久喜市

動物ボランティアCAT28

静岡県浜松市

ドッグレスキュー石川
石川県金沢市
とこねこ ネット

埼玉県所沢市

DCSP(DOG&CATサポートクラブ)

茨城県石岡市

日本捨猫防止会東久留米・西東京
東京都東久留米市
認定NPO法人 日本レスキュー協会

兵庫県伊丹市

日本動物生命尊厳の会
東京都世田谷区
ニュータウン動物愛護会
 
認定NPO法人 えひめイヌ・ネコの会
愛媛県松山市
認定NPO法人 北九州ノアハウス
福岡県北九州市
認定NPO法人 長野県動物福祉協会
長野県安茂里
猫のキャットクラブCFA 和光市
西東京 地域猫の会 東京都
ねこともの会
福岡県春日市
ねこひと会
東京都
猫の代理人ネットワーク 東京都世田谷区
猫対策ボランティア 東京都国分寺市
ねこだすけ市川
千葉県市川市
ねこだすけ栃木 栃木県小山市
野良猫墨田
東京都墨田区
NPO法人 ねこけん 東京都練馬区

猫の去勢・避妊義務責任の徹底を求める会

名古屋市
HAPPY Labs(ハッピーラブズ)
 
花園会 東京都葛飾区
はなみずきわんわんパトロール隊
東京都墨田区
人と動物がしあわせに暮す会
千葉県野田市
人と猫の共生をめざす会 東京都練馬区
ぴいす動物くらぶ
佐賀県佐賀市
80万からゼロへの会 千葉県佐倉山市
不幸な動物を救う会 東京都
不幸な犬猫をつくらない会
岡山県玉野市
ふなばし地域ねこ活動
千葉県船橋市  
PRANA(プラーナ) 兵庫県神戸市
人と猫の共生を図る連絡会議
東京都
藤田ワンニャン会
千葉県長生郡
PET&PEACE 群馬県伊勢崎市
PAK保健所の犬猫を救う会
神奈川県鎌倉市
HASホームアニマルソサエテイ
東京都東久留米市
ふくおかドッグマンス実行委員会 福岡県福岡市
福島原発動物を本気で救う会 東京都
みなしご救援隊
広島県
目黒区都会の猫を守る会 東京都目黒区
まちとネコを考える会 東京都
宮崎市相撲連盟 宮崎県
宮崎県アマチュアボクシング連盟 宮崎県
美野里動物友の会 茨城県
みやざき・市民オンブズマン
宮崎県
みやざき・動物のいのちを守る会
宮崎県
山梨犬猫の避妊去勢を推進する会 山梨県甲府市
  UKC JAPAN
京都府
  優友会

東京都

  ゆめまるHAPPY隊  長野県松本市
ラ・ビスタ地域の動物と暮す会 兵庫県宝塚市
わんだふる
札幌市
わんにゃん組
岡山県岡山市
ワンニャンを愛する会
青森市
わんにゃんサポート 兵庫県明石市
Wan Life
和歌山県西牟婁郡
わんにゃんレスキュー隊 東京都
     
    ※平成26年10月22日現在、50音順    
     

 

お問い合せ

動物ボランディア団体全国民間ネットワーク
全国動物ネットワーク事務局

茨城県つくば市(以下略)

 

〒305-8799

筑波学園支店どめ

 

TEL:090-6112-7179

FAX:029-851-5586

Mail:Fwin5675@nifty.com

リンク

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翻訳協力

Ms. Yumiko Nakamura

Ms. Yoko Katsuyama

にゃん太郎