全国動物ネットワークANIMAL NETWORK JAPAN

What is the ANIMAL NETWORK JAPAN?

飼い主により、5ヶ月で飼育放棄され、定時定点回収で動物指導センターに収容され、たった1泊でパルボにかかり、引き出したあと生死を彷徨ってから生還した保護犬
飼い主により、5ヶ月で飼育放棄され、定時定点回収で動物指導センターに収容され、たった1泊でパルボにかかり、引き出したあと生死を彷徨ってから生還した保護犬

 本ネットワークは、全国の動物福祉向上を目的とする民間団体の間の情報交換を図り、多くの民間団体が共通して有する問題について、協力して取り組むことを目的とし、2011年5月3日に発足しました。

 

※2011年6月25日に「動物ボランティア団体全国民間ネットワーク」から全国動物ネットワークANIMAL NETWORK JAPANと名称変更しました。

 

This network was launched in May 3rd 2011, aiming to exchange information between the private organizations that hope to improve the animal welfare across the country and also intend to work together for many problems they have in common.

 

※規約について

※運営要領について  

※ANJ運営シェルターについて

 

 

 

 

 

 


2017年

8月

16日

狂犬病ワクチン、「格安」広がる 獣医師会は反発、なぜ(朝日新聞より抜粋)

飼い犬への年1回の接種が義務づけられている狂犬病ワクチンをめぐって、獣医師がもめている。自治体からの委託で集団接種をしている獣医師会の設定料金に対して、獣医師会に所属しない獣医師が格安で実施。愛犬家にはうれしいことだが、獣医師会は「国民の健康を守るワクチンなのに、このままでは接種率が下がってしまう」と反発する。いったい何が起きているのか。

 

本間獣医科医院(本院・静岡県磐田市)は今年、ホームセンターなど21都府県の305カ所で狂犬病のワクチン接種を行った。料金は1回2千円(税抜き)。獣医師会の設定料金より3割ほど安い。「消費者サイドに立って、安全なワクチン接種を適正な値段でやっている」

 

こうした動きの広がりに対して、獣医師会からは「国民の健康のための事業で、ビジネス感覚でディスカウント(値下げ)が広く行われている」といった批判が出ている。

 

狂犬病のワクチン接種は、狂犬病予防法で義務づけられている。飼い主は同法に基づいて自治体に犬を登録。自治体は毎年4~6月に集団接種を行い、登録された犬の飼い主に接種を呼びかける。自治体が集団接種を委託するのが各地の獣医師会で、料金は1回3千円前後がほとんどだ。

 

この料金設定は、自治体の了解のもとで決められる。獣医師会にとっては重要な収入源で、その一部は獣医師向けの狂犬病の講習会など公益事業にも使われる。収入が減ると獣医師会が弱体化し、自治体による集団接種の実施に悪影響が出る、というのが獣医師会側の主張だ。

 

実際、獣医師会の組織率は低下している。日本獣医師会によると、2004年の組織率は約88%だったが、14年は約69%に落ちている。

 

一方で、獣医師会に所属していない獣医師らは、「集団接種ではなく、ホームセンターなど身近な場所で行えば、利便性が高く、飼い主は接種しやすくなる」と主張する。こんなデータがある。神戸市で11年に接種を受けた約5万9千匹のうち、約1万9千匹は獣医師会に所属していない獣医師が実施したという。

 

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2017年

8月

15日

「2018年動物愛護管理法改正に向けて」院内集会の要旨

平成29年7月14日に衆議院第一議員会館大会議室で開かれた動物愛護管理法改正に向けての集会において、松野頼久衆議院議員、長年にわたり動物保護活動をボランティアで行ってきた鶴田真子美氏、宮崎県が違法に設置していた「不要犬ポスト」がきっかけとなり一住民として動物行政の実態を調査してきた筆者及び、野中龍彦の発言の要旨です。

 

当日の集会は、1人あたりほんの数分しか割り当てられた時間が無く、非常に限られた時間のなかでの説明を余儀なくされましたが、三氏の発言から、いかに動物管理行政が、腐敗しているかお解り頂けるはずです。

 

松野頼久衆議院議員の発言全文は、別途掲載しておりますが、本稿では、後半一部のみの抜粋になっていることにご留意下さい。

 

筆者が、行政組織による「殺処分」を調べていくうちにわかったことは、「殺処分」の背景の一つに犬猫の引取数や収容数の架空計上があることです。ここに本質があります。「殺処分」して焼却したことにすれば、証拠が残らない。行政組織が発表している「殺処分」に信憑性は皆無です。

 

(文責:野中公彦)

 

松野頼久衆議院議員: 略~本当に皆さんのご努力で、随分私が取り組んだ十数年前と比べるとよくなってきたというふうに思います。ただ、まだ悪いところがあるんです、たくさん。例えば自治体にしても、この間も聞いた話ですけれども、あえて僕はこういうところで実名を挙げることにしているんですが、山口県の岩国市、保健所、そこで金曜日に十数頭の猫がいた。そこの自治体、そこの保健所に引き取りの許可をもらっているボランティアさんは引き取っていないと言っている。だけど、土日で餌も与えていない状況で、月曜日に十何頭の猫がいなくなった。明らかにどっか行っちゃっているに違いないというふうに皆さんが、疑問を持たれている人たちがたくさんいるんです。だけど、自治体は譲渡している。譲渡しました。金曜日の夕方にいて、土日餌も与えてもいないようなところが、月曜日の午前中にいきなり来て十何頭の猫がもらわれていったということは、今までの雰囲気では考えられない。だけれども、僕は環境省から譲渡をしたというならば、どこに譲渡したのか言え、出してくれ、聞いてくれと言ったらば、環境省も自治体の事務なんでそれ以上言えないって言うんです。個人情報に関わるからなんて言っているけれども、引き取りを認めている団体の名前を言うことは個人情報でも何でもないんです。個人が本当に十何人来てもらったならば、個人の住所、名前を言うことはできないかもしれないけれども、団体の名前を言うことは個人情報でも何でもないじゃないかと言って、今ちょうど先週からけんかをしているところなんですけれども、まだまだこんなところがたくさんあります。たくさん。本当にそこをきちっと情報公開も含めて、今後やっていかなければいけないなというふうに思っているところでありますし、次の法改正ではそういう現状の声を聞きながらやっていかなければいけないなと思っています。

 あともう一個、こういう場なんでもしお願いができればと思います。熊本県の動物愛護センターという、実は話題になっていると思います。熊本県知事が前回の選挙の前に、多分どなたかがその現状というのを言ってくれたんでしょう。今までよくなかったんです。熊本県の動物愛護センター、殺処分数4,000頭ぐらいあって、あまりいい施設じゃなかったんですが、知事が多分そのことに気付かれて、いきなり方向転換をしまして殺処分ゼロを掲げて、今まで動物管理センターだったセンターの名前を、動物愛護センターに変えました。わざわざその場所に行って、知事も記者会見しているぐらい力が入っているんですけれども、正直言って、まだ現場の職員の数が3人だったのが、少し最近増えてきたんですけれども、まだ実際は知事の方向に振りきれないで、よちよち歩きで歩き始めて、あっちぶつかりこっちぶつかりで失敗もしています。その中で十何頭の猫が殺処分されちゃったという事件があって。ただ、どこかの団体の皆さんが、そこのせっかく今変わった保健所を、行政的な問題があるといって訴えられているということなんです。本当に後ろ向いててもうどうしようもないところではなくて、ようやくよちよち歩きで前を向いて歩き始めてきたところなんで、もしそういうお知り合いがいたら大目に見て、せっかく前を歩き始めたんで、訴えないでいただきたい。要は行政と僕はけんかばかりしても、決していい結果にはならないというのが持論であります。ただ、前を向いていない行政は僕もがんがんがんがん国会でもやるし、今みたいに実名も挙げて攻撃もするんですけれども。ただ、よちよち歩きでも前を向いた中での失敗は、どうか大目に見てあげてもらいたいなという思いがして、きょうこの場をお借りしてお願いをしている次第でございます。いずれにしても国会のほうではそういう活動をさせていただいております。日頃の譲渡に関わっている皆さんの力がなければ、殺処分ゼロというのは絶対に実現できないことは確かだし、ある意味行政が皆さんに甘えているというふうに思っていますけれども。ただ行政だけで、絶対にこれは成し遂げられないことですし、それにもし行政だけでやるなら莫大なお金がかかるんで、そういうところを本当に皆さんの力でやっていただいていることに心から感謝をして、随分時間取りましたけれども、私からのごあいさつとさせていただきます。きょうはありがとうございました。

 

鶴田:初めまして。私、鶴田と申します。今、松野頼久先生からお話がありまして、熊本県の告発をした団体は、そういった知り合いがいるようであれば大目に見るようにというお話がありましたけれども、私自身がその告発をした張本人でございます。それで、私の立場で申し上げたいと思いますのは、行政は甘くしてても変わらない。本当に死に物狂いで現場で戦って、やっと行政が変わっていくということなんです。告発をしたからこそ、熊本県は名前を愛護センターと変えまして、本気でこれからやっていこうという気持ちになっていったと思うんです。告発をしなかったらば、恐らくいろいろなところでまだ変化はなかったと思うんです。これは熊本県の情報開示請求をされているオンブズマンの宮崎の人たちも調べていることですけれども、この3月まで保健所で、一般の飼い主の不明な猫をただ捕まえて殺してしまう。公示をしないということが常習的に行われていたということが分かっております。飼い主の不明な猫を捕まえて殺してしまうというのは、これは非常に違法性があるということで、全国の動物行政はこれをほとんどやることを控えております。というのは、これは飼い主がいるかもしれない。所有権の問題に関わる。まず捕まえた猫、これは所有者を探さなくてはいけない。狂犬病予防法の対象ではない猫を勝手に捕まえて殺してしまうということは非常に問題だと。もうこれは環境省も自治体の職員もそういう認識になっているわけですから、通常であれば明らかな成猫は、保健所や行政では引き取らないということが全国的な習いになっています。ところが熊本県の保健所では、公示等がまずほとんどされたことがなく、そして触れない猫、これは野良猫だ、狂暴な猫だといって非業な扱いをしていたということが分かっております。これは情報開示請求をして分かっているもので、私ちょっと画像がなくて皆さんにお伝えできないんですけれども。

野中(公):3年で6件しかない。

鶴田:3年で6件しか公示をやっていないという。

野中(公):千何匹いて。

鶴田:千何匹いて6件しか公示をしていないということがあります。

野中(公):天草保健所。他は制度がない。

鶴田:他は制度がない。ですからこの自治体は全くやっていない。私も直接保健所で電話して、熊本県内の保健所で交渉しましたけれども、私たちがやっと告発をして動いてから、まずいと思ってこの4月から変わったんです。私はそうやって茨城県を変えてきました。松野先生、私はこの2年半、常総市で野犬で非常に行政と戦って、行政の職員男10人、松下さんと私たった2人でつるし上げに遭いながらも、それこそ野犬を守るために本当に交渉して戦ってきましたけれども。私の強い思いというのは、行政と仲良くするというのはその後のステップなんです。最初は本気でこの子たちを守ろうと思ったらば、さまざまな抵抗に遭います。利権団体もあります。でも殺したほうが楽ということもあります。たくさんのお金が動いている、動物行政には。

 狂犬病というのも、狂犬病予防利権というのも実際にはある。これは後になってまた宮崎のオンブズマンの方から発表がありますが、飼い主がいない犬猫をどういうふうに生かしていくか。私たち民間はそうやって必死に考えてやっていきますが、殺処分ゼロを目指している私たち、行政からお金はほとんど出ません。東京では殺処分ゼロ、やっと犬が処分ゼロになったけれども、現場のボランティアさんたちが身銭を切ってやっているからです。本当に行政が生かすためにお金と人件費を出しているかどうか、そこをよく考えていただきたいです。行政が本気に救おうとしなければいけない、もう民間に丸投げではいけない、そういう時代に来ていると思います。

 

鶴田:熊本は市のほうが殺処分ゼロ、本当に頑張って、それが私たちの希望となって全国変わりつつあります。ただ、この震災以降、本当に私たち現場に入って、熊本県の動物管理センターで私、本当にこの目でどういうことが行われているか分かりました。公示がされていません。それなのにセンターにはたくさんの猫ちゃんたちがいて、ひどい扱いを受けていて、子猫たちはミルクもない、哺乳瓶もない。私たちが必死に温めるための道具、ミルクを買いに走りました。そしてそこにいた子猫は全頭宮崎に連れて帰りました。福島しかり、常総市しかり、常総の水害しかり。何か災害があったら、必ず動物たちが日々ケージでどのような扱いを受けていたか白日の下にさらされます。そしてそこで私たちが動いて、これはおかしいと声を上げてがらりと変わるんです。この熊本の震災も、管理センターに入っていた子たちの扱いを私たち見て、これじゃまずいと思いまして、全国の収容施設の皆さんにアンケートを採りました。すると、子猫はほとんど処分している、ミルクもないところが多い、温めもないというところがやっぱり圧倒的で、公示も猫の場合はされていないことが多い。本当にこういった事実はよく分かりました。真実を暴く、そしてそこから変えていく。変えていくときは戦いです。戦いの後に初めて歩み寄りと話し合いがあるんです。私はこれを、この10年間の活動で分かりました。行政はしたたかです。たくさんのお給料をもらいながら、現場の子たちを助けるというふうに必死に動いているところがわずかしかありません。私は死に物狂いでこの10年間やってきました。本気でやっている仲間たち、ばたばたと倒れていきます。

 私の持ち時間はこれでそろそろ終わってしまいました。告発についてはお手元の資料の初めに書いてあります。これ、結局警察のほうが受理をいたしまして、この後で書類送検になるかどうかということが、これからの働きにかかってきます。ただ、猫1匹をどうするのかというところから始めないといけないと思います。1匹でも100匹でも変わらない。その猫を動物愛護法の光に当てて助けていくということが、私たちやっぱり最善を尽くしてやっていく、そこからだと思うんです。

 

司会:みやざき・市民オンブズマン、野中公彦さんから、熊本県動物管理センター収容動物の1つの不正操作ということでご報告をお願いいたします。野中さん、よろしくお願いします。

 

野中(公):こんにちは。宮崎から参りました野中公彦と申します。僕は平成14年ぐらいから動物行政の異常に気が付きまして、情報公開の請求をしながら、平成18年に宮崎県が引き取った引き取り動物の犬を、親子の犬を即日殺した件があって、それに関して刑事告発をしたんです。

 それの結果、警察はやっぱりおかしいって受理して捜査したんだけど、不起訴にされましたが。宮崎県の衛生管理課という管轄しているところは、最初はなぜ殺したのか僕らが問うと、要は動物愛護法に基づく引き取りというのは、狂犬病予防法における抑留期限が無い。要は抑留期限の不存在で殺しているんだと、そういうふうに言ったんです。その宮崎県の説明というのは、それを全国的に行われているといいますか、要はそこの施設というのは抑留施設であって、保護施設ではないから即日殺していると言っていたんです。僕らはそれを刑事告発したんですけど、宮崎県はコロッと途中で、それで言い逃れはできないということが分かって、譲渡に適正がなかったんだという嘘を言いだしたんです。結局起訴は逃れましたけど。

 

 熊本県の話に話は移りますと、熊本県というのは政令市の熊本市と別に引き取り業務とかやっていまして、熊本県というのがありまして、熊本県は動物の引き取りで最終的に処理をするところ、株式会社熊本県弘済会というところに委託しているんですけど、この弘済会に1億円ぐらい毎年支払っているんですけど。引き取りと抑留の引き取り数を全部情報公開請求して調べてみたところ、大幅な数の捏造(ねつぞう)というのがはっきりしたところなんです。まず、僕は皆さんの努力で法改正というのが重ねられているところなんですが、動物愛護法というのは不存在であると。全く守られたためしがないというのが、事実なんです。なぜかというと、動物愛護法というのは、昭和48年に動物の愛護及び管理に関する法律というのができたときの名称を変更されたものなんですが、そもそも昭和48年から適正な飼養保管ということで、旧動物保護法の第4条に、動物の所有者または占有者は、その動物を適正に飼養し、また保管することにより、動物の健康および安全を保持するように努めろと、こういうふうに書いてあるわけです。だから、例えば殺処分を目的に、例えば地方公共団体が犬とか猫引き取れますか。殺処分を目的として引き取れるわけないですよね。引き取れますか。誰か反論されますか。これはずっとまかり通っているわけです。だから、みんなきちんと法律の趣旨目的というのを読み込んで、それに照らし合わせて考えないと、行政組織の無謬性(注・むびゅうせい:理論や判断にまちがいがないこと)というか、行政が法に基づいてきちんと業務をやっているって、そういう幻想を捨てないと駄目です。僕は熊本県の所有者不明の猫についてちょっと調べていたら、熊本県は法改正なんか全く見てないです。例えば所有者不明の猫の引き取りというのは、平成24年に法改正されたときに、35条のもともと2項だったのが第3項にずらされているんです。にもかかわらず、熊本県は全く根拠のない条項で35条の2項を盾に引き取っているわけです。だから見てないんです、法改正自体を。タイムリミットですね。ということで、ちょっと尻切れなりましたけれどもありがとうございました。

 

司会:やはり宮崎からおいでになったANJのほうに書いてあります。野中龍彦さんに狂犬病予防利権についてお話をしていただきます。よろしくお願いします。

 

野中(龍):宮崎から来ました野中龍彦といいます。公彦とは兄弟です。僕が行政に興味を持ったのは平成10年ごろで、自分のところの飼い犬がいなくなって、結局行方不明になったんですけど、調べると宮崎県の衛生管理課というところが不要犬ポストとかそういったところを使って、それは県民も知らなかったんだけど、犬集めて殺しているという実態があって。さっき松野先生は、行政とは仲良くやりなさいということを言われたんだけど、僕いろいろ調べたんだけど、わざと殺しているんです。行政は、犬猫を集めてわざと殺している。その利権構造というのは説明しますけど、ちょっと松野先生甘過ぎるし、さっきの8週齢規制ということに科学的な根拠がないと言っていたけど、行政っちゅうのは引き取った犬を8週齢で殺しているんです。そんなことするんです。科学的な根拠がないっちゅうか。全く逆のことやっているんです。だからどんどん告発していくというしか僕はないと思います。実際僕が平成20年ぐらいか、告発して、実際それで警察動いて、殺処分数はそれで半分になったんです。結構だから行政内でも注意受けたりいろいろするから、やっぱそういうのは必要だと思います。全然法律も守ってないから。これじゃなくて、捕獲。これは狂犬病予防法というのが昭和25年にできまして、そこから60年間の犬の捕獲と返還数っつうのを計算したんですけど、ほとんど変わってないです。これ、ほとんど変わってないです。だから、要は飼い犬をわざと殺している可能性がすごいあるということです。僕も何件も確認したけど、飼い主が届け出ていてもいないといってうそをついて殺すと。そういうことも平然とやっているから、本当に僕らも注意が必要だと思います。

 なんでこういうことをするかというと、結局なんで引き取った犬を殺しているかというと、結局毎年狂犬病予防注射というのがあって、それっちゅうのはなんで打たないといけないかというと、野良犬がおって、それが狂犬病の原因になるっつうので。だから野良犬を不正に計上するというか。だから結局狂犬病予防に、だから狂犬病ワクチンを注射させる、そのために捏造しているというのが分かって。そのワクチンを作っているというのは、今問題になっている熊本の化血研というワクチン会社で、狂犬病ワクチンを100%ほとんど作っているところなんです。

 だから結局その殺処分維持の目的というのは、利権構造があるということを話したくて。松野先生は仲良くやりなさいと言ったけど、僕は全然厳しく、今からも行政の動物虐待に対して厳しく追及していこうと思います。もうそれしかないと思うんです。

 

野中(龍):だからその殺処分をやっているというのが、要は全国動物管理関係事業所協議会っつって、保健所が年間50億を委託している要は動物処分業者です。それを基に150億円のワクチン事業を生み出すと、そういう構造だと思います。あと、何もしない動物愛護の啓発利権です。何も自分らはこういう活動しないで、動物愛護の啓発、啓蒙で引き取り数を減らすと。一切、要は行政の動物殺戮行為に対しては何も言わないということが真相だと思います。松野先生は甘過ぎると思います。

 

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2017年

8月

15日

松野頼久衆議院議員が熊本動物管理センターを「訴えないで頂きたい」と発言した全文書き起こし

先日アップした松野頼久衆議院議員が熊本動物管理センターを「訴えないで頂きたい」と発言したYoutube動画の全文書き起こしです。

 

どうも皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました松野頼久でございます。きょうは10分ぐらいというお話だったんですけれども、4時半だということでちょっと日程が詰まっていますので、冒頭にそれをずらさせていただいてお話をさせていただければというふうに思っています。きょうはTHEペット法塾の植田先生、実は付き合い長くて、僕は最初にこの動物愛護に取り組んだのがもう十何年前ですかね。朝日新聞の1面トップに犬猫38万頭を殺処分という、非常に衝撃的な記事が、それも1面トップに出ていました。それをたまたま読んで、国会で何かできることはあるのかなということで調べ始めてスタートしたんです。

 

その頃から実は大阪の植田先生たちともお話をさせていただいて。多分当時は弁護士さんで、動物愛護法なりペット関連の法律を研究されている専門家の法律家の先生っていらっしゃらなかったんです、日本で。植田先生たちにもいろんなご意見を頂きながら取り組んでいったのが最初であります。

 

ちょっとお話をさせていただくと、当時野党でしたから、国会に質問を通じて、今まで行政の中でおかしいなと思うところを1つずつ追求をさせていただきました。特に一番疑問点を抱いたのは、1匹の犬が表をうろうろ歩いていると、その犬に対して動物愛護法という法律と狂犬病予防法という法律が、全く逆の意味の法律が1匹の犬に掛かっていることに気付いたんです。というのは、要は狂犬病予防法では、犬がうろうろしていたらば狂犬病の可能性があるので、捕獲をして3日間拘留の後に、4日目に処分という文言なんです。動物愛護法は、飼養に耐え得る犬、飼うことができる犬はできるだけ生存の機会を与えるようにという、なるべく譲渡を含めて生かしてくださいよ、愛護の気持ちを持ってという法律の運用なんです。だから、1匹は捕まえてきて殺してしまえという法律の意味と、1匹は愛護の心を持ってなるべく生存の機会を与えなさいという。全く違うことが1つの犬に掛かっていることはおかしいじゃないかといって大臣に答弁を求めたら、大臣がやっぱり案の定答弁できないわけです。それで、環境省と厚生労働省で、狂犬病予防法という法律は厚生労働省が所管をしています。動物愛護法は環境省。その2つの省に整理をさせた結果が、外を歩いている犬がいたらば、まず狂犬病予防法に基づいて捕獲はする。3日間拘留をする。狂犬病か狂犬病じゃないかということをそこで判断する。そこで飼養に耐え得る犬、要は飼うことができると判断すれば、4日目からは動物愛護法の下に入れて、処分というのは譲渡も処分の1つですよというふうに実は整理をさせました。と同時に、生後90日以上の子犬に関しては、狂犬病予防法では予防注射を打たなければならないと書いてあるんです。ということは逆に解釈をすると、生後90日未満の子犬には狂犬病はいないということですねと。だったらば、生後90日未満の子犬は保健所に持ち込まれたとしても、捕獲をしたとしても、全て動物愛護法で運用して、直ちに譲渡、できるだけ生存の機会を与えるようにということですねということを確認をし、全国の保健所なり動物愛護センターに通知を送らせたというのがスタートでありました。

 

ただ、さまざまないろんな問題点があるんですけれども、本当に日々頑張っていただいているボランティアさんのおかげで、今、犬に関しては2万頭ぐらいの殺処分になりました。その後政権が変わって、僕が与党のときに今の現行の動物愛護法の改正というのが起こりました。これは法律に書いてあるんですけれども、5年に1度この動物愛護法というのは改正をしなければならないと書いてあります。ですから今の法律が改正されるのは多分来年の通常国会、1月だか6月の国会か、もしかしたら秋の臨時国会、来年ぐらいが動物愛護法の改正の期限を迎えるというふうに思っています。前回の法改正では、当時僕は民主党にいました。民主党では私と田島一誠君、自民党では松浪健太君。それは今維新の会にいます。それと公明党の高木美智代さん、この4名が各党から出てきた動物愛護法改正のワーキングチームの座長として、今回の法改正に携わったメンバーであります。

 

特にその中で私は個人的に一番こだわったのが、1つは保健所の引き取り拒否です。これは正直今、僕は自問自答をしているんですけれども、今まで動物愛護法において自治体は犬を引き取らねばならない。猫はないんです。犬を引き取らなければいけないという文言が法律の文章にありましたので、何度も保健所に引き取りに来るブリーダーとかそういうブリーダーと思われる人に対して、断ることができなかったんです。法律でそう書いてあるから。だけれども、その各保健所が判断をして、これはあまりにも、明らかに商売をやっているなとか、ブリーディングでやっているなとかいうものに対しては断ることができるというふうに、実は改正をしました。ずっと運用して今5年がたっているんですけれども、ただそこの改正、僕はあくまで性善説に立って改正をしたつもりなんですけれども、実際の運用を見ると引き取り屋が横行したり、地下に潜ってみたりとか、本当にあの改正は正しかったんだろうかな。でも改正しなければ自治体が引き取らなければならないし、やっぱりそこはどういう形でこれから運用の中でしていかなければいけないのかなということを、次の法改正では考えていかなければいけないと思っています。だから例えば引き取り屋に関しても、これ動物取扱業の申請をしているんです。ある意味栃木の引き取り屋さんは、この間NHKに出て問題になった栃木の引き取り屋さんは、また引き取り屋の動物取扱業の申請をして、また申請が受け付けられたという。だからやっぱり前回の法改正で僕は本当に強く主張して、結局は当時ねじれ国会だったんでできなかったんですけれども、やっぱり許認可制にしたかったです。生体を扱うペットショップ、ブリーダー、あとオークション等々は、やっぱり第一種動物取扱業として許認可制にしたい。その代わり許認可する代わりに、こういうことはちゃんと守ってくださいよということを明記できるようにしなければ、今の法律だとあの引き取り屋に対して本当に虐待だと認められない限り、また自治体の首長の判断で、その首長にもよるんですけれども、申請の拒否とか取り消しがなかなかできないんです。だからやっぱり第一種動物取扱業は細かくできれば分けて、販売店、オークション、ブリーダー。引き取り屋なんか本当は論外なんですけど、ブリーダーに関してはそれぞれ大体どれぐらいのスペースが必要で、どういう環境で飼育をする、ブリーディングに関してはブリーディングで、どういう環境で大体一生に何回ぐらいのブリーディングで健康が保てるか等々、そういうのを決めていく等々、やっぱりそれぞれの業の中でもそういうことをちゃんとしていかなければいけないんではないのかな。そこと初めて連動して、自治体の引き取り義務の改正というものがセットで改善できるんではないかなというふうに実は思っているところであります。

 

そしてもう一つ、特に私がこだわって、今骨抜きにされて委員会でも何回も怒っているのは、8週齢規制の問題です。やっぱり各ヨーロッパ等々見ても、それぞれ幼齢犬の販売というのは禁止している国がほとんどです。科学的知見、科学的知見とよく出てくるんですが、科学的知見なんて分かんないんです。犬がしゃべんないですから。大型犬、小型犬、中型犬によっても全然科学的知見は違ってくるのは当たり前の話ですし、科学的知見と言っている人はやらないと言っているのと同じ同義語なんです。要は国が決めればいいんです。決めれば。この道路は40キロ道路ですよ。道路交通法だってこの道路は40キロですよ、この道路は50キロですよ、この道路は60キロですよ。一本一本道路なんか科学的知見取ってないじゃないですか。国や行政がここはこうだと決めれば、ある程度決まる話なんですけれども、なかなか今の体制の中でその8週齢は付則を付けられて、骨抜きにされて怒っているというのが今の現実であります。等々、今いろんな論点があると思いますけれども、そろそろ時間だということでおやめくださいという話が出ました。

 

ただ、本当に皆さんのご努力で、随分私が取り組んだ十数年前と比べるとよくなってきたというふうに思います。ただ、まだ悪いところがあるんです、たくさん。例えば自治体にしても、この間も聞いた話ですけれども、あえて僕はこういうところで実名を挙げることにしているんですが、山口県の岩国市、保健所、そこで金曜日に十数頭の猫がいた。そこの自治体、そこの保健所に引き取りの許可をもらっているボランティアさんは引き取っていないと言っている。だけど、土日で餌も与えていない状況で、月曜日に十何頭の猫がいなくなった。明らかにどっか行っちゃっているに違いないというふうに皆さんが、疑問を持たれている人たちがたくさんいるんです。だけど、自治体は譲渡している。譲渡しました。金曜日の夕方にいて、土日餌も与えてもいないようなところが、月曜日の午前中にいきなり来て十何頭の猫がもらわれていったということは、今までの雰囲気では考えられない。だけれども、僕は環境省から譲渡をしたというならば、どこに譲渡したのか言え、出してくれ、聞いてくれと言ったらば、環境省も自治体の事務なんでそれ以上言えないって言うんです。個人情報に関わるからなんて言っているけれども、引き取りを認めている団体の名前を言うことは個人情報でも何でもないんです。個人が本当に十何人来てもらったならば、個人の住所、名前を言うことはできないかもしれないけれども、団体の名前を言うことは個人情報でも何でもないじゃないかと言って、今ちょうど先週からけんかをしているところなんですけれども、まだまだこんなところがたくさんあります。たくさん。本当にそこをきちっと情報公開も含めて、今後やっていかなければいけないなというふうに思っているところでありますし、次の法改正ではそういう現状の声を聞きながらやっていかなければいけないなと思っています。

 

あともう一個、こういう場なんでもしお願いができればと思います。熊本県の動物愛護センターという、実は話題になっていると思います。熊本県知事が前回の選挙の前に、多分どなたかがその現状というのを言ってくれたんでしょう。今までよくなかったんです。熊本県の動物愛護センター、殺処分数4,000頭ぐらいあって、あまりいい施設じゃなかったんですが、知事が多分そのことに気付かれて、いきなり方向転換をしまして殺処分ゼロを掲げて、今まで動物管理センターだったセンターの名前を、動物愛護センターに変えました。わざわざその場所に行って、知事も記者会見しているぐらい力が入っているんですけれども、正直言って、まだ現場の職員の数が3人だったのが、少し最近増えてきたんですけれども、まだ実際は知事の方向に振りきれないで、よちよち歩きで歩き始めて、あっちぶつかりこっちぶつかりで失敗もしています。その中で十何頭の猫が殺処分されちゃったという事件があって。ただ、どこかの団体の皆さんが、そこのせっかく今変わった保健所を、行政的な問題があるといって訴えられているということなんです。本当に後ろ向いててもうどうしようもないところではなくて、ようやくよちよち歩きで前を向いて歩き始めてきたところなんで、もしそういうお知り合いがいたら大目に見て、せっかく前を歩き始めたんで、訴えないでいただきたい。要は行政と僕はけんかばかりしても、決していい結果にはならないというのが持論であります。ただ、前を向いていない行政は僕もがんがんがんがん国会でもやるし、今みたいに実名も挙げて攻撃もするんですけれども。ただ、よちよち歩きでも前を向いた中での失敗は、どうか大目に見てあげてもらいたいなという思いがして、きょうこの場をお借りしてお願いをしている次第でございます。いずれにしても国会のほうではそういう活動をさせていただいております。日頃の譲渡に関わっている皆さんの力がなければ、殺処分ゼロというのは絶対に実現できないことは確かだし、ある意味行政が皆さんに甘えているというふうに思っていますけれども。ただ行政だけで、絶対にこれは成し遂げられないことですし、それにもし行政だけでやるなら莫大なお金がかかるんで、そういうところを本当に皆さんの力でやっていただいていることに心から感謝をして、随分時間取りましたけれども、私からのごあいさつとさせていただきます。きょうはありがとうございました。

 

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2017年

8月

07日

狂犬病、ペットへの予防注射は必要なの?(朝日新聞より抜粋)

国内で最後の感染が報告されてから今年で60年が経つ狂犬病。狂犬病予防法では飼い犬の登録や年1回の予防注射が義務づけられているが、実は日本以外の狂犬病清浄国・地域(狂犬病の封じ込めに成功した国・地域)の大半は予防注射を義務づけていない。狂犬病予防はどうあるべきなのか。

 

輸出入検疫を管轄する農林水産相が指定する日本以外の清浄国・地域は現在、アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー諸島、ハワイ、グアムの六つ。いずれも予防注射を一律に義務づけているところはない。1988年から発生報告がない香港では義務づけられているが、予防注射の頻度は3年に1度でいい。日本では有効期間1年のワクチンしか認可されていないが、世界的には3年有効のワクチンが主流だからだ。日本では50年に狂犬病予防法が施行された当初、年2回の予防注射が義務づけられていた。その後、犬や人への感染は急激に減少し、57年に猫で感染が見られたのを最後に国内での感染は報告されていない。このため85年に法改正が行われ、予防注射は年1回に「規制緩和」され、現在に至る。海外からの侵入リスクに対しては、高いレベルの検疫制度で対応している。清浄国・地域以外から日本に犬猫を入国させるには、180日前までに2回の狂犬病予防注射をしたうえで、抗体価が十分に得られているかどうかの検査などをする必要がある。

 

そんな中、今年1月、衝撃的な論文が発表された。現行の日本の検疫制度が守られている限り、狂犬病の国内への侵入は「4万9444年に1回」。仮に検疫制度に違反して入国させた犬猫が20%いたとしても、侵入リスクは「249年に1回」。従って、日本では狂犬病予防注射の義務づけは必要ない、という内容だった。東大大学院の杉浦勝明教授(獣医疫学)らの研究班が発表した。これまでの研究によると、万が一侵入を許したとして、予防注射が義務づけられていない状況だったとしても、最大で9・3匹の犬に感染するところまでしか広がらず、人間に感染する前に封じ込めることが可能だという。一方、狂犬病予防注射について自治体や飼い主などが負担する年間総コストは約180億円にのぼる。杉浦教授は、「日本で狂犬病の予防注射を義務づける必要はない。清浄国では、輸入の際の検疫の徹底と、仮に侵入を許した場合の早期発見、防疫対応こそが有効だ」と指摘する。予防注射義務づけの撤廃や、義務づけは維持しつつ3年に1度へのさらなる「規制緩和」などが、獣医師らの間で話題に上るようになっている。こうした状況のなか、杉浦教授らの研究は厚生労働省の補助金で実施された。厚労省結核感染症課は「大きなインパクトのある研究結果だ。一つの研究をもってすぐに判断はできないが、今後の狂犬病予防対策の参考にしていきたいと考えている」としている。(太田匡彦)

 

《狂犬病予防法》 1950年に施行され、飼い犬の登録や予防注射を義務づけている。登録しなかったり予防注射を受けなかったりすると、20万円以下の罰金が科される。警察庁によると2016年、同法違反事件の検挙数は223件だった。ただし、犬の国内飼育数(ペットフード協会推計)と比べると登録率は6割程度にとどまり、登録犬のうち予防注射をしている割合も7割程度(厚労省調べ)に低迷している。

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2017年

7月

21日

熊本県 猫の引取り数と処分数

熊本県猫の引取数と処分数(〜H.27年度)
昭和49年から平成27年度までの熊本県における猫の引取数と処分数です。
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2017年

7月

19日

熊本県動物管理センターの告発状

熊本県動物管理センターの告発状その1
概要は下記リンクをご覧ください
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熊本県動物管理センターの告発状その2
概要は下記リンクをご覧ください
kumamoto_kokuhatsu_2.pdf
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熊本県動物管理センターの告発状その3
概要は下記リンクをご覧ください
kumamoto_kokuhatsu_3.pdf
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2017年

7月

19日

「殺処分」がなくならない根本原因は「狂犬病」予防利権

「殺処分」がなくならない根本原因は「狂犬病」予防利権
違法行為が通常業務と化している「行政」の動物虐待行為の本質は経済事件であり、警察によるメスが不可避である。
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2017年

7月

19日

熊本県動物管理センター収容動物の架空計上

熊本県動物管理センター収容動物の架空計上
熊本県動物管理センターが収容した動物数を水増ししたり、不正に操作している事が分かりました。
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2017年

7月

17日

松野頼久衆議院議員が熊本動物管理センターを「訴えないで頂きたい」と発言。下の動画より抜粋(Youtube動画)

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2017年

7月

17日

「2018年動物愛護管理法改正に向けて」院内集会の様子(Youtube動画)

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2017年

7月

01日

7.14 衆議院会館にて院内集会 【転載、拡散歓迎】

緊急のお願い



 私達は平成24年法改正において、2回の院内交流会で、「殺す行政から生かす行政へ」、「動物取扱業の改革」、「実験動物関連業を動物取扱業とする」を訴えました。その結果多くが附帯決議とされて、殺処分ゼロへの大きな力になりました。しかし、これは法律ではないとして殺処分行政が継続しています。殺処分ゼロを実現するためにはこの集会が不可欠であり、会場をいっぱいにすることが、来年の法改正に繋がります。お一人でも多くのご参加、そのための拡散をお願い申し上げます。



              〔連絡先〕

   THEペット法塾代表 弁護士 植田勝博
   TEL:06-6362-8177、FAX:06-6362-8178

全国動物ネットワーク(ANJ)
         代表 鶴田真子美
   TEL029-851-5580、FAX:029-851-5586


THEペット法塾・7月14日院内交流会、平成24年法改正をさらに進める

「2018年動物愛護管理法改正に向けて」



次第

一 交流会

 交流会日時:平成29年7月14日(金)15時~18時

 場所 衆議院第一議員会館大会議室(300人収容)

 主催:THEペット法塾 共催:全国動物ネットワーク(ANJ)



1 開会の言葉 THEペット法塾代表 弁護士植田勝博

2 国会議員紹介・挨拶・メッセージ

「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」会長 尾辻秀久(参議院議員)

 など

一 報告

1 行政の殺処分をなくすことを求めます

① 「熊本県・被災動物の殺傷、告発、警察の受理」   鶴田真子美(ANJ)

② 「熊本県動物管理センター収容動物の一の不正操作」

                  野中公彦(みやざき市民オンブズマン)

③ 「狂犬病予防利権」               野中龍彦(会社員)

2 兵庫県の即日殺処分をどのようにしたらなくせるか。

① 「兵庫県即日殺処分の実態」         岡田実千代(南あわじ市)

② 兵庫県知事「即日殺処分」の告発            植田勝博(弁)

③ 「兵庫県動物行政についての公開質問状」    岡田仁志(南あわじ市)

3 全国自治体「殺処分ゼロ達成」状況の報告     岡田仁志(南あわじ市)

4 野良猫TNR・餌やり妨害をなくして下さい。(野良猫殺処分ゼロ)

① 「餌やりの規制チラシ・看板」京都野良猫保護連絡会 佐川久子/畑初美

② 京都地裁H29.3判決「餌やり妨害・損害賠償」     植田勝博(弁)

5 地域猫対策を進めるための法的整備について     高木優治氏(元行政)

6 行政、警察の現場とその改善の必要          溝淵和人(Cat28)

警察庁丁地238(H25.12.24~H31.3.31)、生経通報(警察庁H28.5.23)

7 「次の法改正で必要なこと」

「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」会長代行松野頼久(衆議院議員)

      〔休憩〕

8 ミニ講演「改正動愛法施行から4年」~不十分な規制がまねいた犬猫たちの不幸~

                        太田匡彦(朝日新聞記者)

9 実験動物業の登録制、実験動物の福祉の法改正を求めます。

① 「実験動物の福祉制度と法改正の必要」    藤沢顕卯(ALIVE調査員)

② 「実験動物の苦痛軽減について」  資料・動物実験技術職員

③ 「アメリカはブタを飢えさせない」  資料・動物実験技術職員

④ 「実験動物の苦痛と向き合う」   資料・動物実験技術職員

⑤ 「実験動物取扱業の現場の無規制の実態」      片岡(弁)(資料)

10 被災動物の被害

① 「熊本地震被災動物の実態と法改正」       鶴田真子美(ANJ)

② 「災害時のペット防災対策の必要性について」   高木優治氏(元行政)

11 欧州連合(EU)は採卵鶏用バタリーケージ方式を禁止した

                            佐藤衆介(帝京科学大学教授)

12 法改正の意見

① 「伝統文化と犬・猫」                    坂本博之(弁)

② 「平成30年動物愛護法改正の必要性」       渋谷寛(弁護士)(資料)

③ 「今、必要な法律とは」      
                           佐藤泰子(静岡犬猫ホットライン)

④ 「動愛法第35条の改正に望む」            武藤安子(グリーンNet)

⑤ 「動物愛護管理法の問題点」          東京弁護士会会員

13 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 福島みずほ(参議院議員)

14 「私達が求める動物愛護法」  
   藤野真紀子(元衆議院議員)



二 会場からの法改正の意見と法改正の内容

(藤野真紀子、植田勝博、鶴田真子美等)

三 閉会の言葉              
 
坂本博之(弁)(ANJ)

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2017年

7月

01日

【緊急募集!】平成30年動物愛護法改正の院内集会ご参加のお願い

皆様には、動物のためのご尽力をいただき有り難うございます。
 次の動物愛護管理法の改正時期を平成30年9月に迎える中で、THEペット法塾と全国動物ネットワークは下記の日程、テーマ、内容で動物愛護法改正への交流会を開催致します。1人でも多くの皆様のご参加をお願い申し上げます。
 平成24年法改正では、行政の動物引取、殺処分の規制、野良猫の餌やり・TNRなどに一定の成果があり、附帯決議への成果がありました。現場は、動物保護と共生に進んだところと、ほど遠い状況があります。多くの皆様のご参加が法律を変える力になって来ました。国会議員の先生方の参加を要請しております。現場の行政、警察を変えるのは法律です。
 お知りあいへの働きかけを含めて、一人でも多くの皆様の参加をお願い申し上げます。
  1 日時 平成29年7月14日(金) 15時~18時     

    開場14時30分~閉会18時30分
  2 場所    衆議院第一議員会館大会議室(300人収容)
  3 テーマ 「平成30年動物愛護法改正の必要性・課題」(仮称)
  4 主催:THEペット法塾 共催:全国動物ネットワーク
  [テーマ]
  (1) 「行政の即日殺処分の禁止」(飼主探し遺失物法、里親探し動愛法)
  (2) 「野良猫をなくす」(行政の猫引取禁止、官民一体のTNR・餌やり)
  (3) 「動物取扱業(1種、2種)の飼養と保管のあり方」
  (4) 「被災動物の救護と支援」
  (5) 「実験動物の登録制と福祉」
  (6) 「野生動物への動愛法の適用」
  (7) その他

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2017年

6月

25日

【断固抗議】殺処分に反対している人は、動物愛護推進員になれない!? by宮崎オンブズマン 野中公彦

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2017年

6月

15日

獣医師の存在価値が利権によって捻じ曲げられてきた

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170610-00085997-playboyz-pol

文科省は長年、日本獣医師会の利益を守るために新規の獣医学部を作らせなかった。by古賀茂明(610日 週プレニュース)

2017年

6月

15日

ANJは、テロ等準備罪(共謀罪)の成立に反対します。

1.告発、署名、公開質問状、院内集会開催などを展開してきた「全国動物ネットワーク」は現場で実働する動物保護団体のネットワークです。

 

私たちは全国で動物保護譲渡活動を展開する157の動物保護団体の全国組織です。東日本大震災のあと、福島第一原発事故により警戒区域に残された動物たちの救済に、団体を超えて協働し、それが元で結集しました。日頃から、私たちはそれぞれの地域で、犬猫の保護譲渡活動や地域猫TNRしておりますが、ネットワークとしては、動物虐待の告発、署名活動、被災動物問題に関する政策提言、院内勉強会開催など、動物の命を守るための社会システムの構築に向けて活動しています

 

2.すでに国民の「知る権利」は制限され、行政機関にとって不都合な文書は隠されているのに、さらに情報が得られなくなります。

 

私たちの活動の過程では、情報開示請求を行い、行政文書を添付資料や告発の証拠資料として使っております。しかし、明らかに存在するはずの「文書の不存在」等を理由にした不開示決定や、内容の捏造、文書黒塗りが多発しております。このように、すでに国民の知る権利は制限され、政府や行政機関にとって不都合な情報は隠蔽され、破棄されています。昨年、開示請求をしたら公務員から「ケンカ売ってるのか?」と恫喝されました。共謀罪が成立したら、国民が知る権利はますます阻害されるでしょう。

 

3.共謀罪により、「表現の自由」「思想・良心の自由」の制約・抑圧がますます公然と行われ、行政に批判をする者、市民団体は、監視下におかれるでしょう。

 

眼の前の動物を助けることは生半可ではありません。行政や警察に堂々と意見を言い、証拠を集め、闘わないと何も変えられません。しかし共謀罪が成立すれば、私たちは表現の自由を奪われることになります。行政の不正な公金支出、不正な動物虐待に対抗し、抗議や告発を行う私たち市民団体は、監視と盗聴の対象にされるでしょう。そして本来のあるべき適正な活動ができなくなってしまうでしょう。具体的な行為をする前に、2人以上が集まって協議をするだけで、国に対してよからぬことを企んでいるとでっち上げられ、摘発されることもありえるのです。共謀罪は、実行行為をするはるか前の段階で、処罰の対象にされるからです。私たちは手も足も出ない状況に置かれます。それは戦時中と同じ、監視と密告の、暗黒の世界です。

 

全国動物ネットワークは、憲法を蹂躙し、適正な活動をする民間団体やそこに参加する人たちの人権を踏みにじり、それによって弱い小さな動物たちのいのちを見殺しにすることに繋がる「共謀罪」に反対します。

 

全国動物ネットワーク

賛同団体有志一同

2017年

6月

12日

緊急にご報告を申し上げます。

6月12日(月)9:50に、熊本県動物管理センターにおける3件の猫虐待事件告発が全て受理されたと、熊本東警察署からご連絡がありました。
今後もお見守り頂きますよう、お願いを申し上げます。

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2017年

5月

10日

相談事例から(19) 子猫遺棄

遺棄は犯罪です。

ごみではない命を、ごみのように扱う。

かなしい。

***********
5月6日夜に学生さんから相談メールがあり、すぐに会員にメールが配信されました。

***********

本日桜川河川敷にて鳴いている子猫をみつけました。下は川、上は崖となっており移動できないようで、9時に発見、16時ごろ再び見に行っても移動していませんでした。左目はヤニが酷く、炎症を起こしているのか半開きでした。自転車での移動中だったので持っていくことも出来ないし、家もペット禁止なので持って帰るわけにもいかず、置いてきてしまったのですがどうにかならないでしょうか

*************

地図が貼り付けてありました。

夜中に、あんずさんが探しに行かれましたが、暗くてみつかりません。

**************
> あんずさんが書いた内容:
> お疲れさまです。ドラメイさんの載せてくれたURLから地図を頼りに来てみましたが、さすがに暗くて見つけられませんでした。力になれず、すみません。

****************

今朝、6時前に、土浦シェルターに世話に行く前に、M博士とマヤさんとで、黒猫1匹を保護されました。

6時過ぎにがくしくんといっしょに探しました。

橋の下や藪をよく見て、弱った子猫がうずくまっていないか目を凝らしました。

いないので、あきらめて帰ろうとしたら、子猫の泣き叫ぶ声が空耳のように聞こえました。

地図とは少しずれた、川の向こうから。
確かに聞こえます、とがくしくん。

橋を渡り、反対側の崖を降りました。
声が大きくなりました。呼んでいるみたいに。

すると、川岸に、黒猫の2匹を見つけました。まだ1、5ヶ月くらい。

2匹のうち一匹は、がくしくんがつかまえました。

もう一匹は、川面に近い石段に走り、隠れました。
水に濡れそうなその子を拾うとき、30センチ横に小さな茶猫の亡骸がありました。

まだやわらかで、さっきまで生きていたようでした。可愛い顔に、すでに蟻がたかっていました。

警察を呼びました。
警察が来るまでの1時間、
がくしくんと藪を掻き分け、取りこぼしがないよう、横たわる子がいないか、必死に探しました。

この箱に入れて橋から投げ棄てたのか。

子猫のウンチか。

ミルクもウェットもよく食べます。

預かりボランティア様を探しています。
3匹、歯は生えて自力で食べられます。

犬舎の掃除をし、水かえ、次の虐待相談に対応しに、また出掛けました。

あー、センちゃん。
人間て、なんという、、、、、、

でも、こうして皆の力を合わせたら、助けられることがありますね。

警察がたいへん強力的でした。
行政には、啓発をさらに進めて頂けるよう働きかけます。

皆様、本当にお疲れ様です。

2017年

4月

30日

相談事例から(18) とらばさみで猫虐待

茨城県M市からのご相談です。

*****************


果樹園を経営してる方がいるのですが、その方が、トラバサミを仕掛けているんです。

表向きは、狸が出るからとのことなんですが、親しい方には、猫の糞害と言っていたそうです。そして、沢山の猫が犠牲になってます。

私の家には、その被害猫が多数おります。みな、治療出来ずに切断となり、3本足です。中には、保護して亡くなってしまった子猫(今年の出来事です)もいました。

保護できない猫もかなりの数がおります。その中には、両前足を失っている猫も。

罠から抜けられなかった猫は、そのまま餓死させているそうです。(その方のご家族が話していました)

その罠を仕掛けている人は、話の通じる人ではありません。嫌われ者ですが、態度が大きく自分の思い通りにならないと癇癪を起こす人です。何をされるかわからないので、私はトラバサミの件で話した事はありません。

数年前に市役所や動物指導センターにも相談しましたが、駄目でした。新聞社に話して、トラバサミ被害猫を記事にしてもらおうとしましたが、新聞社は、県庁などで色々と調べてくれましたが、害獣駆除のためなら仕方がないと言われた。とのことで、記事にしていただけませんでした。

なんとか、やめさせたいのですが、警察も当てになりません。

私に出来ることは、微々たるものです。足を無くした猫たちは、警戒心が強く、ご飯は食べに来ますが、それ以上の進展はありません。猫たちを助けてあげたいのですが、これ以上の保護は、経済的に難しい。何か良い方法は、ありますでしょうか?

***********

県も警察も、新聞社も、数年前のこのときに、なぜ動かなかったのでしょうか?

動物指導センターはこの明らかな動物虐待に対して、なぜ指導に入らなかったのでしょうか。

警察はどこまで状況や現場や被害にあった猫たちを確認したのでしょうか。

確認して犯罪の証拠をつかんでいながら、実際に動かないことは、許されないはずです。

動物愛護法が存在するのです。

昨日は朝日が記事を出しています。

違法わな「トラバサミ」犬猫被害相次ぐ 「人も注意を」(朝日新聞デジタル) 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000016-asahi-soci

今後はメディアにもとらばさみの違法使用について広く取り上げて頂きたいです。

相談の事例では、多数の猫が被害にあっているのです。
亡くなった子猫もいます。
餓死させている、
そこには未失の故意どころか、明らかな虐待と殺意の意図があります。

警察が動くように仕向ける、そのために私たち一般人ができることは、とにかく写真や動画や録音、遺体、診断書などの証拠を積むことで、メディアに訴えること、動かねば市民が黙っていない、と圧力をかけていくことしかありません。

ふつうにやさしくやっても、変わらないのです。

M市の相談事例には、相談者さんと連携し、動いていきます。


これは、負傷猫の脚についていた、とらばさみです。

犬猫等の愛護動物は、脚を傷め、凶器をぶらさげて

動物指導センターに収容されてきます。


これは、犯罪にほかなりません。

販売も禁止に。

早く、早く、変えましょう。

皆様の声を環境省や警察に届けて下さい。


販売禁止にするには、法改正しなくても、環境省令で変えられます。つまり、施行規則を変えればよいだけだから。

2017年

4月

22日

ペットショップがある限り、苦しみに終わりはない

私たちがどんなに保護や譲渡をやっても、ペットショップがある限り、問題は解決しません。
命につけられた値段。
商品だから、在庫があり、売れなければ廃棄がある。

廃棄とは、死を意味するのです。


商品として売れない場合、このガラスケースに陳列された小さな子に、どんな運命が待ち受けているのか、誰しもが簡単に想像できます。


なのに、笑って買いに来る人がいて、笑って売る人がいます。


どうしてこんな商売が赦される国なのか、どうしてみんな隠された現実に目をつぶっていられるか、一声あげないのか、。。。憤りを感じます。


なくすには、法改正が必要。


法改正について議論する中央環境審議会の顔ぶれを見れば明らかですが、(そもそも国のどんな審議会も、委員の人選の仕方から不透明だし、存在意義に疑問があります)環境省は民意より業界団体や利権団体の意見に耳を傾けます。現場の声は反映されません。官僚、公務員が興味を持つのは、天下り先の役員報酬ですから。


前回の法改正では、パブコメではまったく何も変えられないことがわかりました。


ロビー活動の限界も感じました。

若手の熱意ある国会議員に決定権はなかったし、真剣に法改正に取り組もうとする議員はわずかでした。


ペットショップの存在じたいが、公序良俗に反します。でも今日も明日も営業され続けるのは、


ペット産業には巨額な金が動き、

業者や獣医師、行政までを含む利権構造があるからです。

だから簡単になくせないのだ、と言われてきました。



確かに、日本の憲法29条には、財産に対する権利の保障があります。司法を動かすには、財産より命が大切という意識が国民にもっといきわたらないとならないと言われますが、国民もそうそう愚かではありません。海外に渡航される方も多く、日本の異常なペット産業のあり方に疑問を感じる声は小さくありません。昨今、地域猫や保護動物やペット産業については人気テレビ番組含むメディアでも頻繁に取り上げられるようになりました。CAPINにもメディアからのシェルター取材申し込みが相継いでいます。今は、そういう時代なのです。


ペットショップはなくせないでしょうか。

そんなことありません。


やり方として、段階をおって進めることです。

いきなりの全面廃止はむずかしくても、まずは8週齢規制を取り入れたり(前回は業界の反対にあって見送られ、今は、科学的知見から検証されることになっていますが、国が予め用意した結論に向けて、御用研究者が業界寄りの実験結果を持ち出して来ないように監視が必要)、ガラスケース廃止、数値規制を行うことです。


命の売買。

ペットショップ経営や繁殖。

廃棄。


本気で法律を変えようとする議員が、もっと出てほしいです。


都道府県ごとの、ペットショップ廃止の条例は、違法とされる可能性が高いから、法律で規制するしかないですが、それをやるならやはり動物愛護法の改正で。または、別の新たな法律を作っていく。


ここを、議員さんに、本気でやって頂きたいです。



買いに来る人が今日もいる。

笑って売っている。

ショーウインドウのなかの命。

これを赦している社会は、異常そのもの。

2017年

4月

11日

犬猫1匹を5万円かけて殺処分、その背景には。。。

日本で横行し続ける、適法性を偽装した犬猫の処分業者による犯罪(熊本県の事例)

平成27年度、熊本県の動物(犬猫)行政担当組織は「動物愛護管理事業」を無届けの動物取扱事業者である(株)熊本弘済会(こうさいかい)に委託し、犬猫合わせて2,011頭を「殺処分」と称して殺している。その「動物管理事業」の実態は犬猫の収集及び殺害事業であるが、その事業費、約1億円を頭数割にすると1頭当たりの殺害費用は5万円に上る。これは「狂犬病予防員」等、県庁職員の人件費を除いた数字である。

殺害頭数が半分になればコストは10万円となり、費用面からの正当性が保たれなくなる。これが、動物保護団体をボランティアの位置に停めて「譲渡実積」作りに利用しつつも、裏では卑劣な手段で排除し、殺害に拘泥する一つの理由であると筆者は考えている。

熊本県の「動物愛護管理事業」とは、長年に渡り、自ら法の基本原則を無視し続けている組織が、県民を欺き、違法、脱法な犬猫の収集処分(殺害)業務を維持する為の費用(無届けの動物取扱事業者、(株)弘済会への犬猫の処分業務発注)。違法に殺害した犬猫の数を根拠に「啓蒙啓発により「殺処分」を減らす」と嘯き、自らの犯罪行為の根本原因を「県民の意識の低さ」に摺り替え、被害者を装い、殺害事業を維持する為の費用である。このような県民の風上にも置けない動物虐待組織は警察の摘発が不可欠である。

昭和25年、「狂犬病の爆発的蔓延」を理由に熊本県選出の国会議員(事実上、国内において独占的に狂犬病ワクチンを販売する、熊本の化血研顧問)による議員立法により成立した「狂犬病予防法」であるが、同法の施行後、約63年間の累計で犬3、000万頭、猫1、000万頭という莫大な数の動物が「犬の抑留処分施設」で殺害された事になっている。

これは同法の抑留期間を口実に二日という短期間、「動物愛護管理法」での犬猫は「狂犬病予防法の抑留期間がない」「所有権が放棄されている」事を口実に、引取り後、即殺害という動物殺戮行為が行なわれてきた結果で、「引き取り手がない」等、完全なデマである。

これについては厚生労働省が各自治体に「抑留犬の処分の方法は殺処分に限るものではない」旨の通知を平成19年に出す事態に至っている事からも明白である。

明治14年に制度化された畜犬規則では「迷い犬は獣欄に入れ、一週間飼育すること」と規定されているが、「狂犬病予防法」では僅か2日で「処分できる」とし、それを根拠に殺戮が強行されてきている。

現在、「公示期間」の終了や「引き取り手がない」、「飼い主から処分を依頼された」等の口実に代わり、登場してきたのが「家庭動物の適正判断」である。収容動物に食物を与え、横から手を突っ込む等の手法で動物を怒らせた上、「攻撃性を示した」と殺害を推奨する「譲渡推進」と称したパンフレットが存在し、筆者が告発した、宮崎県衛生管理課らによる、引取り犬の即日殺害事件(「所有権の放棄」を口実に半ば公然と日常業務として行なっていた)においても、「離乳前の子犬は家庭動物としての適正がないから殺処分した」と理由を捏造し、起訴を免れている。

近年、日本全国の登録犬における死亡届け出頭数は年間約47万頭で推移しているが、単純に考えて、登録犬の約64年分の死亡届け出数と同じ数、3,000万頭が前出の処分施設で「処分」されたとは到底信用できない。

筆者は既に宮崎県において処分された事になっている、犬猫の架空計上やデータの操作等、数のデタラメについて証拠を掴んでいる。要は犬猫の「殺処分」は架空計上等の捏造行為における証拠隠滅の手段である。「殺処分」が摘発されないかぎり、証拠を残さず、犬猫の引取り数をいくらでも捏造できる。全国規模で同様の行為が行なわれている疑いがある。

 

 

図:宮崎県衛生管理課が作成した処分計画書、異常に低い返還数、譲渡数が設定されている。猫については返還、譲渡の項目すらない

平成27年度の全国の犬猫の「殺処分頭数」は約15万頭(収容数の6割)。明治14年から制度化された畜犬規則により全国的に犬の捕殺が始まり、135年経過した現在でも、未だに犬猫の「処分施設」が存在し殺害が続いている。「狂犬病予防法」によるワクチン接種の強制の根拠になっているのは「野良犬、徘徊犬」の存在であるが、飼い犬でも捕獲され、殺されれば飼い主のいない野良犬や徘徊犬として処理される事になる。膨大な遺失物を扱う警察が預かった犬猫の返還率より、犬猫を専門に扱い、予算もある保健所において、返還率が圧倒的に低いのも、こうした背景があるからであろう。要は「殺処分」を止めない方が利益になる者らがいるという事。そこに問題の本質がある。

最後に、筆者は不可避な場合における動物の致死処分について問題にしているのではない事をはっきりさせておく。「止む終えない殺処分」と称して横行している、適法性を偽装した犬猫の虐待、殺戮行為と、その裏の目的を指摘している。

注:化血研:長年に渡る薬品の不正製造が発覚し「常軌を逸した捏造体質」が指摘されている、熊本の製薬会社。狂犬病予防ワクチンにおいても不正製造が確認されている。昭和20年の創立直後から、GHQの医療福祉政策担当である、C.Fサムス准将より「公共の設備等を使い、自分の金を1円も使わず私腹を肥やした」と指摘され、閉所命令が出された後も復活し、薬害エイズ事件や不正製造等の違法行為を繰り返し、日本政府から事実上の解体命令が出ている製薬会社。日本製薬工業協会より除名処分。事実上、日本において狂犬病予防ワクチンを独占的に販売している。
 

 

野中龍彦 

これより以前の活動報告につきましては、以下のボタンからどうぞ。またメニューボタンや左の列の「活動報告」からもお読み頂けます。

お知らせ

*動物関連のイベント情報などをお知らせします。

(全国動物ネットワーク主催以外の情報も掲載いたします)

2016.11.18 【NEWS!】動物交流会
2016.9.9 【NEWS!】エシカル消費と動物への配慮を考えるシンポジウム
2016.9.9 【NEWS!】9月23日/24日 アニマルポリス来日「動物と人の未来を考えるサミット」
2016.9.8 【NEWS!】杉本彩と考える 動物愛護週間  9月24日「HAPPYあにまるFESTA2016 inか ながわ」へのお誘い
2014.10.23 NEW!【募集中】諏訪大社の残酷なカエル串刺し神事廃止を求めます
 

NEW!【募集中】 神奈川県・センター収用犬虐殺事件意見募集

 

長崎県猫虐待事件に情報を掲載しました

 

福島警戒区域に関する活動・情報を掲載しました

 

愛護法に関する活動・情報を掲載しました

2014.2.11

【募集中】青森県パブリックコメント

 

2.22 京子アルシャーさん来たる!(ALIVEさん主催)

 

参加団体を追加しました

2014.1.24

1月24日(金)18時、みなさん水産庁へ!和歌山の残酷なイルカ捕殺に対する抗議行動

2014.1.10

福島警戒区域に関する活動・情報を掲載しました

 

愛護法に関する活動・情報を掲載しました

2013.9.21

10月26日、27日「ANJ犬猫里親会開催!」

2013.8.15 実験犬ビーグル、一般家庭への譲渡が進む<欧州>
2013.7.30 医薬界にモラルはあるのか?データ操作で07年に論文掲載、調査委が動くまで「知らなかった」!?徹底調査こそ私たちが求めるものです。
2013.7.1 【緊急のお願い!】警戒区域の牛たちに牧草をご支援ください!
  【支援のお願い】警戒区域の内外で子猫が繁殖
  3月審議会議事録より:「だろう運転」論の展開に驚愕!
  <飼い猫 誤って殺処分?> 安易な処分に終止符を!
2013.6.30 【お知らせ】犬や猫、年間3000頭超が殺処分…埼玉県議連が「殺処分ゼロ」を知事に要望
2013.6.1〜 【お知らせ】犬と猫と人間と2が公開されました!
2013.5.14 【講演会】5/25(土)CAPIN講演会@つくば 開催!
2013.5.11

【譲渡会】5/26(日)ロンリーペット主催「麻布十番いぬねこ里親会」開催!

2013.4.28

超党派の動物愛護議連結成を求めます!

2013.4.9 【要望書のお願い】第35回動物愛護部会議事録を受け、再度、「黄色いリボン」を!
2013.4.9 【意見書のお願い】市営住宅でのペット飼育が禁止?今飼われている犬猫は処分されていいの?
2013.4.9 福島警戒区域に関する活動・情報を掲載しました
2013.4.9 愛護法に関する活動・情報を掲載しました
2013.4.9 動物実験に関する活動・情報を掲載しました
2013.4.9 【署名のお願い】 妊娠豚用檻(ストール)の廃止を求める署名」
2013.4.8 世界は日本を注視する~ルーマニアの動物愛護活動グループよりANJに寄せられました~
2013.3.23 福島被災動物・保護飼養の企画コンペとは何だったのか?
2013.3.10 税金で運営される処分施設の劣悪な環境を知ってください!
  虐待された犬猫を保護する公的シェルターがない日本!
  実験動物をめぐる勉強会 with 黒沢努先生
  『狼の群れと暮らした男』ショーン・エリス+ペニー・ジューノ著、小牟田康彦訳、築地書館
  科学的な目的のために使用される動物の保護に関するEU指令
  ラ・スペツィア(イタリア)、動物実験をしない町
2013.2.11 New York Times(2013年2月11日発行)「実験モデルとしてのマウスの科学的価値は失墜」
2013.1.27 動物実験/実験動物の自主管理状況と法整備に関する公開アンケート」調査結果
2013.1.27  2/10開催!講演会「被災動物とペット防災を考える」
2013.1.27  2/1〜2/27開催!写真展「3.11動物たちの大震災」
2012.7.1〜12.30までのお知らせはこちら
2012.1.4〜6.30までのお知らせはこちら
2011.5.9〜12.31までのおしらせはこちら

役員

●代表

鶴田真子美

NPO法人 動物愛護を考える茨城県民ネットワークCAPIN

●副代表

中村光子

東京都動物愛護推進員、猫のマリア

 

溝上奈緒子

NPO法人 ねこけん

●運営委員

イザベラ・ガラオン・青木

アニマルフレンズ新潟

 

大富直樹

一般社団法人 アニマルエイド

 

宮本充

栄町猫対策委員会

 

川井登志子

猫と友達 地域猫

 

栗田智恵子

いのちのネットワーク江東

 

鈴木敬子

人と猫の共生を図る対策会議




藤村晃子

一般社団法人 日本動物虐待防止協会

●顧門

 

 


箱山由実子

 

ピオ・デミリア

 

 

 

弁護士

極東特派員

 

松村孝

 

弁護士

 

●監事

野中公彦

宮崎オンブズマン

事務局長

松下明行 

NPO法人 動物愛護を考える茨城県民ネットワーク

※平成27年10月1日現在、50音順

参加団体

全国動物

  団体名 所在地
ark tokyo
東京都
愛護・四季の会
宮崎県
アグリ犬猫里親会
千葉県野田市
あしがら地域猫の会 神奈川県足柄上郡
アジアの浅瀬と干潟を守る会
愛知県豊橋市
アニマルサポートノア
茨城県
ANIMAL BOND
宮崎県
アニマルレスキューJARF
東京都足立区
アニマルライフサポート
東京都
アニマルライフセーバー
福岡県大牟田市
アニマルウエルフェア連絡会
東京都足立区
アニマルボランティア八潮猫 東京都品川区
アニマルフレンズ新潟
新潟県
アニマルフレンドシップ
神奈川県川崎市
アモ アニマル クラブ 埼玉県和光市
一般社団法人日本動物虐待防止協会
東京都
一般社団法人アニマルエイド
埼玉県
いるまねこの会
入間市
いわき「犬猫を捨てない」会
福島県いわき市  
いのちと大地の会 大阪府大阪市
いのちのネットワーク江東 東京都江東区

いのちを考える会

 
石川アニマルフレンズ
石川県石川郡
with あにまるず かがわ 香川県高松市
NPO法人 ポチたま会
茨城県
NPO法人 葛飾区江戸川区地域ねこの会
東京都
NPO法人 茨城救助犬協会 茨城県
NPO法人 動物愛護を考える茨城県民ネットワーク
茨城県  
FCR lovers
千葉県市川市  
NPO法人 ねこの代理人たち   東京都世田谷  
NPO法人 グリーンネット 三重県鈴鹿市
NPO法人 相模どうぶつ愛護の会
神奈川県秦野市
NPO法人 ねこだすけ
東京都新宿区
NPO法人 アニマルクラブ
宮城県石巻市
NPO法人 猫の避妊・去勢の会 石川県金沢市
NPO法人 セラピー犬とやま
富山県富山市
NPO法人 福井犬猫を救う会
福井市
NPO法人 天使の心を守る会
山梨県甲府市
NPO法人 保健所の成犬・成猫の譲渡を推進する会
東京都町田市
NPO法人 SALA NETWORK
東京都府中市
NPO法人 関西動物友の会
大阪府大阪市
NPO法人 猫と花地域環境ネットワーク
東京都中野区
NPO 福岡動物里親の会(動物たちの家) 福岡県福岡市
NPO 犬文化創造ネットワーク・シェルターワーク
福岡県糸島市
NPO法人 LOVE&PEACE Pray
滋賀県大津市
NPO法人 福井犬・猫の命を守る会 福井県敦賀市
NPO法人 並木会 茨城県
NPO法人 ねこけん
東京都練馬区
NPO法人 KIDOGS
茨城県
おおぶ地域ねこの会 愛知県大府市
オフイスニンナ 大阪府堺市
岡山動物愛護会 岡山県岡山市
環境行政改革フォーラム
東京都
KANAGAWA DOG PROTECTION
神奈川県横須賀市
キャッツエンゼル 東京都
キャッツホーム 東京都
きみとあなたと私達
宮崎県
狛江地域ねこの会
東京都品川区
呉アニマルピース 広島県呉市
ケンの家
神奈川県横浜市
がんばれ動物クラブ
熊本県熊本市
相模動物ボランティアの輪 神奈川県相模原市
自然と動物を守るボランティアの会 神奈川県川崎市
自由が丘ニャンとかしよう会 東京都目黒区
社団法人SORA
福島県福島市  
静岡動物愛護犬猫ホットライン
静岡県伊東市
ジェントル クリーチャーズ 静岡県賀茂郡
渋谷エコキャップ連盟 東京都渋谷区
捨て猫をなくすネットワーク 福岡県筑紫野市
すみだ地域猫の会
東京都墨田区
ぜんこく犬猫助成金リスト
京都府京都市
JEARS
 
SAVE THE ALLEY CATS 国立市

すべてのいきもの

大阪府
たま動物・愛の会   東京都
立川地域猫の会
東京都立川市
動物を考える「タマの会 神奈川県相模原市
動物たちの幸せを願う会
東京都
たんぽぽの里
平塚市
手賀沼わんニャンクラブ 我孫子市
地域環境改善ネットワーク 東京都練馬区
地域の野良猫問題を考える会 千葉県白井市
津久井橋本八王子犬猫の会
相模原市・八王子市
チーム猫会議
神奈川県
Tierheim-Japan(ティアハイム・ジャパン)
 
千葉地域ねこ活動の会 千葉県千葉市
ちばわん
東京都江戸川区
どうぶつ福祉ネットワーク
大阪府大阪市
動物の命を守る会 広島県安芸郡
動物の命を守る小金井の会 東京都小金井市
動物ボランティアの輪 大阪府豊中市
動物ボランティアの輪 群馬県伊勢崎市
動物ボランティアの輪 宮城県名取市
都立公園尾久の原クリーンプロジェクト  
動物たちとの共生を推進する会
福井県敦賀市
特定非営利活動法人 緑と湖(みどりとみず)エコミュゼ美浦 茨城県稲敷郡
豊田地域猫の会
豊田市
動物の幸せを結ぶ会

埼玉県久喜市

動物ボランティアCAT28

静岡県浜松市

ドッグレスキュー石川
石川県金沢市
とこねこ ネット

埼玉県所沢市

DCSP(DOG&CATサポートクラブ)

茨城県石岡市

日本捨猫防止会東久留米・西東京
東京都東久留米市
認定NPO法人 日本レスキュー協会

兵庫県伊丹市

日本動物生命尊厳の会
東京都世田谷区
ニュータウン動物愛護会
 
認定NPO法人 えひめイヌ・ネコの会
愛媛県松山市
認定NPO法人 北九州ノアハウス
福岡県北九州市
認定NPO法人 長野県動物福祉協会
長野県安茂里
猫のキャットクラブCFA 和光市
西東京 地域猫の会 東京都
ねこともの会
福岡県春日市
ねこひと会
東京都
猫の代理人ネットワーク 東京都世田谷区
猫対策ボランティア 東京都国分寺市
ねこだすけ市川
千葉県市川市
ねこだすけ栃木 栃木県小山市
野良猫墨田
東京都墨田区
NPO法人 ねこけん 東京都練馬区

猫の去勢・避妊義務責任の徹底を求める会

名古屋市
HAPPY Labs(ハッピーラブズ)
 
花園会 東京都葛飾区
はなみずきわんわんパトロール隊
東京都墨田区
人と動物がしあわせに暮す会
千葉県野田市
人と猫の共生をめざす会 東京都練馬区
ぴいす動物くらぶ
佐賀県佐賀市
80万からゼロへの会 千葉県佐倉山市
不幸な動物を救う会 東京都
不幸な犬猫をつくらない会
岡山県玉野市
ふなばし地域ねこ活動
千葉県船橋市  
PRANA(プラーナ) 兵庫県神戸市
人と猫の共生を図る連絡会議
東京都
藤田ワンニャン会
千葉県長生郡
PET&PEACE 群馬県伊勢崎市
PAK保健所の犬猫を救う会
神奈川県鎌倉市
HASホームアニマルソサエテイ
東京都東久留米市
ふくおかドッグマンス実行委員会 福岡県福岡市
福島原発動物を本気で救う会 東京都
みなしご救援隊
広島県
目黒区都会の猫を守る会 東京都目黒区
まちとネコを考える会 東京都
宮崎市相撲連盟 宮崎県
宮崎県アマチュアボクシング連盟 宮崎県
美野里動物友の会 茨城県
みやざき・市民オンブズマン
宮崎県
みやざき・動物のいのちを守る会
宮崎県
山梨犬猫の避妊去勢を推進する会 山梨県甲府市
  UKC JAPAN
京都府
  優友会

東京都

  ゆめまるHAPPY隊  長野県松本市
ラ・ビスタ地域の動物と暮す会 兵庫県宝塚市
わんだふる
札幌市
わんにゃん組
岡山県岡山市
ワンニャンを愛する会
青森市
わんにゃんサポート 兵庫県明石市
Wan Life
和歌山県西牟婁郡
わんにゃんレスキュー隊 東京都
     
    ※平成26年10月22日現在、50音順    
     

 

お問い合せ

動物ボランディア団体全国民間ネットワーク
全国動物ネットワーク事務局

茨城県つくば市(以下略)

 

〒305-8799

筑波学園支店どめ

 

TEL:090-6112-7179

FAX:029-851-5586

Mail:Fwin5675@nifty.com

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翻訳協力

Ms. Yumiko Nakamura

Ms. Yoko Katsuyama

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