ペットショップがある限り、苦しみに終わりはない

私たちがどんなに保護や譲渡をやっても、ペットショップがある限り、問題は解決しません。
命につけられた値段。
商品だから、在庫があり、売れなければ廃棄がある。

廃棄とは、死を意味するのです。


商品として売れない場合、このガラスケースに陳列された小さな子に、どんな運命が待ち受けているのか、誰しもが簡単に想像できます。


なのに、笑って買いに来る人がいて、笑って売る人がいます。


どうしてこんな商売が赦される国なのか、どうしてみんな隠された現実に目をつぶっていられるか、一声あげないのか、。。。憤りを感じます。


なくすには、法改正が必要。


法改正について議論する中央環境審議会の顔ぶれを見れば明らかですが、(そもそも国のどんな審議会も、委員の人選の仕方から不透明だし、存在意義に疑問があります)環境省は民意より業界団体や利権団体の意見に耳を傾けます。現場の声は反映されません。官僚、公務員が興味を持つのは、天下り先の役員報酬ですから。


前回の法改正では、パブコメではまったく何も変えられないことがわかりました。


ロビー活動の限界も感じました。

若手の熱意ある国会議員に決定権はなかったし、真剣に法改正に取り組もうとする議員はわずかでした。


ペットショップの存在じたいが、公序良俗に反します。でも今日も明日も営業され続けるのは、


ペット産業には巨額な金が動き、

業者や獣医師、行政までを含む利権構造があるからです。

だから簡単になくせないのだ、と言われてきました。



確かに、日本の憲法29条には、財産に対する権利の保障があります。司法を動かすには、財産より命が大切という意識が国民にもっといきわたらないとならないと言われますが、国民もそうそう愚かではありません。海外に渡航される方も多く、日本の異常なペット産業のあり方に疑問を感じる声は小さくありません。昨今、地域猫や保護動物やペット産業については人気テレビ番組含むメディアでも頻繁に取り上げられるようになりました。CAPINにもメディアからのシェルター取材申し込みが相継いでいます。今は、そういう時代なのです。


ペットショップはなくせないでしょうか。

そんなことありません。


やり方として、段階をおって進めることです。

いきなりの全面廃止はむずかしくても、まずは8週齢規制を取り入れたり(前回は業界の反対にあって見送られ、今は、科学的知見から検証されることになっていますが、国が予め用意した結論に向けて、御用研究者が業界寄りの実験結果を持ち出して来ないように監視が必要)、ガラスケース廃止、数値規制を行うことです。


命の売買。

ペットショップ経営や繁殖。

廃棄。


本気で法律を変えようとする議員が、もっと出てほしいです。


都道府県ごとの、ペットショップ廃止の条例は、違法とされる可能性が高いから、法律で規制するしかないですが、それをやるならやはり動物愛護法の改正で。または、別の新たな法律を作っていく。


ここを、議員さんに、本気でやって頂きたいです。



買いに来る人が今日もいる。

笑って売っている。

ショーウインドウのなかの命。

これを赦している社会は、異常そのもの。

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動物ボランディア団体全国民間ネットワーク
全国動物ネットワーク事務局

茨城県つくば市(以下略)

 

〒305-8799

筑波学園支店どめ

 

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